長門市議会 2018-12-05
12月05日－03号
平成 ３０年 １２月定例会（第４回）───────────────────────────────────────────平成30年 12月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第３日） 平成30年12月５日（水曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号） 平成30年12月５日（水） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番 綾城 美佳君 ２番 早川 文乃君３番 江原 達也君 ４番 中平 裕二君５番 橋本 憲治君 ６番 有田 茂君７番 吉津 弘之君 ８番 岩藤 睦子君９番 南野 信郎君 10番 重村 法弘君11番 重廣 正美君 12番 長尾 実君13番 先野 正宏君 14番 三輪 徹君15番 田村 哲郎君 16番 林 哲也君17番 大草 博輝君 18番 武田 新二君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 永田 信博君 次 長 岡田 年生君主 査 山下 賢三君 書 記
佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 大谷 恒雄君教育長 ………………… 松浦 正彦君
企画総務部長 ………… 藤田 一保君
市民福祉部長 …………
川野美智明君
経済観光部長 ………… 光永 忠由君
経済観光部理事 ……… 田村 富昭君 建設部長 ……………… 早川 進君
会計管理者 …………… 橋本 成人君 教育部長 ……………… 中谷 信浩君
消防本部消防長 ……… 中原 弘文君
三隅支所長 …………… 河野 豊年君
日置支所長 …………… 惣代 芳治君
油谷支所長 …………… 宮川 寛司君
上下水道局長 ………… 谷村 勤君
企画政策課長 ………… 伊藤 和久君総務課長 ……………… 坂野 茂君 財政課長 ……………… 長尾 正勝君
防災危機管理課長 …… 安森 徹君
生活環境課長 …………
平川慎太郎君
経済観光部次長 ……… 福冨 賢一君
成長戦略推進課長 …… 石本 徹君農林課長 ……………… 光井 修君 観光課長 ……………… 藤永 義彦君管理課長 ……………… 田村 敬助君
施設整備課長 ………… 宗村 憲知君
教育総務課長 ………… 小川 章君
学校教育課長 ………… 伊藤
充哉君消防本部次長 ………… 岩本 明君 ──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（武田新二君） おはようございます。 本日の出席議員については１８人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（武田新二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、
南野信郎議員及び
重村法弘議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（武田新二君） 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許可します。
重村法弘議員。〔１０番 重村法弘君登壇〕
◆１０番（重村法弘君） 皆さん、おはようございます。俵山の重村法弘でございます。 本日は２問通告をしております。１問目は、
災害復旧事業における負担割合の見直しについてであります。 さきの１０月２５日に開催されました平成３０年第１回臨時会で提出されました議案第１号では、緊急を要する
一般会計補正予算として、災害復旧に要する経費８６０万円が上程され、私は本会議の質疑の中で、
受益者負担の高額な理由を指摘し、質しております。
執行部答弁の中で現時点での事業の見直しは無理にしても、今後のために
災害復旧事業の負担割合について運用の見直しが必要ではないかとの個人的見解を持ちました。 自然災害により被害を受けた農地などの
災害復旧事業は、国と
地方公共団体及び農家の３者で費用負担することが明記されております。現状の事業運用では、災害復旧の
農家負担額が高額になる場合もあり、事業の負担割合の見直しが必要と考えますが、事業の現状と本市の見解をお尋ねしたいと思います。壇上では以上です。〔１０番 重村法弘君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） おはようございます。それでは、重村議員の
災害復旧事業における負担割合の見直しについての質問にお答えを致します。 まず、本市における農地・
農業用施設の災害の状況でございますが、７月６日の時間雨量２４ミリの豪雨においては、災害発生を見なかったものの、９月１日の時間雨量６０ミリの豪雨においては、深川地区１件、油谷地区２件の農地災害が発生致しました。 御案内のとおり、
災害復旧事業の対象となる災害の基準は、最大２４時間雨量が８０ミリを超える場合、また８０ミリを超えない場合でも７２時間連続雨量が１２０ミリ以上、または最大時間雨量が２０ミリ以上あった場合であり、
災害復旧事業費が７０万円以上となるものが国庫補助の対象となるものであります。補助対象となる場合、農地災害については補助率５０％、
農業用施設災害については補助率６５％の支援があるところでございます。 更に、
受益者負担の軽減対策と致しまして、
農業用施設等での関係者が複数となる場合の増嵩申請による補助率のかさ上げや大規模な
災害救済措置となる
激甚災害指定を受け大幅な軽減を図ることも実施をされております。 本市においては、
長門市営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する
条例施行規則第２条に基づき、賦課金等の徴収率を定めているところであり、国や県の補助を受けるものについては、事業費から補助金額を差し引いた残りの事業費に対し、農地の場合は１００％以内、
農業用施設の場合は４０％以内の徴収率と致しております。 また、
国庫補助率の対象とならない事業費が１３万円以上４０万円未満の小規模な
災害復旧事業については、市の
単独補助事業として、農地については事業費の３分の１を、
農業用施設については２分の１をそれぞれ支援しているところでございます。 さて、議員御指摘のとおり、今回の農地災害３件については、関係者がいずれも１名で増嵩申請の対象とならず
激甚災害指定も受けていないことから、
国庫補助率５０％のみの支援となります。このため、農家負担の割合が大きくなりますことから、
国庫補助事業の採択申請をする前に、該当の農家に対し復旧の意向をしっかり確認させて頂いたたところであります。 そこで、
議員お尋ねの事業の負担割合の見直しの必要性についてでありますが、農地災害については、現行１００％以内としておりますが、合併時には５０％として運用を行っておりました。その後、平成２２年度に合併後５年を経過したことから、
農業農村整備事業に係る
地元負担金の割合について見直しが行われたところであります。 当時にあっては、増嵩申請や
激甚災害指定といった
経費負担対策も講じられることにより、結果として小災害における
農家負担額が大規模災害における
農家負担額を上回る事態が発生するなど、災害の規模と
農家負担額との間で不均衡が生じてきたことから、運用の取りやめを行ったところであります。 最近の災害対応を見ておりますと、
農業用施設に係る日本型直接支払制度のもとで集落単位の共同活動での点検や補修等により、
災害被害発生防止の一翼を担って頂いているものと認識を致しております。ただ、農地につきましては、あくまでも私有財産であり、管理については個人の責任で実施されるものであることから、災害発生の未然防止についても適切に行われる必要があり、安易な補助率のかさ上げは慎重を期するべきものと考えているところであります。 しかしながら、増嵩申請や
激甚災害指定の適用がなく、多額の農家負担を伴う場合については、営農意欲の減退防止、
国土保全等の観点から規則の運用の中で、別途、
負担軽減策を再検討してまいりたいと考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） それでは、再質問させて頂きます。 今、市長の御答弁の最後のところで、軽減対策を再検討したいというところで、ある一定の答弁はもう頂いたかなとは思いますけれども、ここまでの経緯もありますし、今度検討する中で、よりよい深い検討をして頂きたいと思いますので、少しここで議論をさせて頂きたいというふうに思います。 農地、個人財産でありますから一定の管理であったり、災害発生の未然防止の適切な管理、これはやはり持ち主といいますか、持ち主じゃなくても耕作者が別の場合もありますけど、適正な管理をして頂くというのは、これは大前提にあると思います。 それと、今回のような災害とは言え、ある程度私有財産なわけですから、個人の財産という観点から見れば一定の負担、これは伴って致し方ないだろうというふうに私も一議員として認識を致します。 その中で、１０月２５日の臨時会では市長も当然本会議ですからこの席に座っていらっしゃいました。私が何点かこの議案に対して質疑をしたのも聞かれていると思いますけれども、この議案というのは、当然市長が提出議案として責任を持って出された議案です。ある１軒の農家が１８０万円もの負担金を出してこの事業をする、この議案を提出する、提出者として率直な御意見を聞かせて頂きたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 農家にとりましては、先祖から引き継いだ土地でございますから、という思いがあると思いますし、私自身も以前お話したことがあるかもしれませんけれども、棚田が多くそしてそれを圃場整備をしたそこに湧水が出るということで、今までにも２回ばかりそこの耕地よりいわゆるそこのケアのほうが大きいというところがございまして、前回も５年ぐらい前ですか、約４００万円ぐらいのお金がかかったわけでございまして、当初、
受益者負担でいうと２００万円だと、法人にお願いしますから、これをそのままにしておくわけにはいかない、そして用水路もありましたから、何とかしなければいけないということでございましたけれども、しかしながら、本当にわずかな面積で４００万円のうちの２００万円もかかるというのは、大変農家にとって痛手であったところでございますけれども、しかしながら、先程申し上げましたけれども、法人にというわけにはまいりません。農家の負担となるけれども仕方ないという思いでございましたけれども、結果的には後で激甚災が適用されました。本市ではわずかでございましたけれども、ほかのところでたくさん降ったために激甚災が適用されて、結果的には安く済みました。 そういう意味でいうと、大変な、耕作面積が少ないにもかかわらず、それだけのものがかかっていくという私も実感を持っておりますから、何らかの対策が必要ではないかという思いを持ったところでございます。 そういった中で、補正でお願いをしたところでございますけれども、今回、国等についても支援を講じることができないのかということで検討しておりましたけれども、国の査定において、
農業用施設を追加することとなったことから、増嵩申請をすることになりまして、結果的には１８０万円の負担は軽減をされたところでございますけれども、やっぱり最初はそういった大きな金額がありますから、若干のそういった意味でいうと市の支援策も必要ではないかという思いを考えておりますから、先程の御答弁を申し上げたところでございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 私は１０月２５日の本会議質疑を質して現時点の運用、条例であったり規則の運用であったりという中で、
最大限補助金をきちんと頂いていて、農家さんにも説明をして農家さんもするという確認がとれているということで、運用規定の見直しはこれは要ると、直感的には私は思いました。 しかし、その議案に対しては、農家さんも来年もう４月には作付をされるはずであの時期に予算が出てきているわけですから、本会議でももちろん私は賛成として立たせて頂きました。 しかし、間髪入れず、この１２月議会でこれは運用の見直しが必要だということをそのときに直感で思いました。 それで、災害復旧のこの事業というのをちょっとだけ、おさらいといいますか説明を頂きたいんですが。先程時間雨量がどうのこうのということで自然現象がそこにきちんと裏づけとしてある。これがもう大前提になりますが、それ以外にこの
災害復旧事業に乗れるという条件等がありましたら、担当課長お願い致します。
○議長（武田新二君）
光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 まず、農地につきましては、遊休農地や
耕作放棄地等はもう対象外というふうになっているとこでございます。したがいまして、
水稲共済細目書に記載をされています農地でありましたら条件にかなっているというふうに思っております。 また、
農業用施設につきましても受益戸数が２戸以上の施設ということで、通常の維持管理が日常的になされているということが確認できるということが必要になっております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 自然災害が一つは裏づけ的にあるきちんと発生したという現実がある。それとその被災した農地がきちんと維持管理がされている。まあ、簡単に言えば農業者というのは細目書というのがありまして、その中にきちんと農地の地番が載って管理、耕作しているプラスきちんと管理されている中で起こった土地が、この適用となるという解釈だろうというふうに思います。 それで今日、
激甚災害増嵩申請とかすごい専門用語というのが出てきましたけれども、時間の都合でこれはちょっと省きます。 激甚災害というと当然よく
ニュース等で見るのは、安倍首相がそういう大被害を受けたとこに視察とかに行かれて、激甚災害を適用しようと思うとか、まあ、そういう場面はテレビとかでも見られた部分があると思いますけど、まあ、これはもう国が大いに大規模に費用もかかるということで国がそういう宣言をするわけですけれども。 それで、次にお尋ねしたいのは、市長の答弁の中に、実は合併後５年経過して平成２２年度にこの
地元負担割合について規則の運用を見直したと、条例上では１００％以内、農地については圃場残、ですから１００万円の例えば工事がかかりますよ、５０万円が国庫が補助しましょう、残りの５０万円これについて、２２年度以前は５０％以内、ですから残った５０万円のうち２５万円以内としましょうという規則の運用がされておりました。 これが２２年に１００％となって今回のような事例が発生したというふうに思いますが、担当課長、今回のような高額負担が発生したことについての２２年度に運用を見直した、そして今回のようなことが起こる。担当課長としての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君）
光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 まずはやっぱり市長答弁にもございましたけども、当時の規則の運用の見直しにつきましては、先程御説明がありました小災害、小さい規模の災害と、大
規模災害等での
農家負担額の不均衡が生じたために見直しを行ったという経緯でございます。 これまでも
災害復旧事業の申請のときには、国の基本的な補助率で農家のほうに説明をまずしておりまして、農家の負担の承認を確認しているというとこでございます。 最終的には激甚法や暫定法での適用があった場合には補助の上乗せによる負担が軽減になるわけでございますけども、申請時にはまだその時点では分かりません。今回のように農地のみの場合の申請はまれなケースであるというふうに思っております。農家への説明に大変苦慮したというところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 激甚災害が適用になるような災害はもちろん起きてほしくないですし、ここでそのときのために議論しようとも思いませんけど、しかし、災害が起こってそのとき適用されるのは、そのときの条例であり規則の運用であると思うんです。起こって予算をつけようと思ったとき、こりゃ高過ぎると、ちょっと運用を見直そうというわけにはいかない。 だから僕はやっぱりこういうことが起こったときにこの運用というのはどうなのかと、どこかに落とし穴があるんじゃないかというのを私もこちらの議員も感じないといけませんけど、執行部もやはり執行者としてこの運用というのはどっか見直しがいるんじゃないかということを私は常日ごろの仕事の中でやはり感じて頂きたいというふうに思います。 そこで、本会議でも私３つほど質しておりますが、ちょっと説明をさせてもらいます。 １つは、
負担割合農家が２分の１だが他の補助が取ってこれなかったのかということを質疑させてもらっています。 それから２つ目に、具体的に農家負担の金額は一番高額なとこで幾らぐらい払うようになるのかということを聞いております。 そして最後に、ここに議案として挙がってきたのは３件だが、ほかに災害は起こったけど、うちは
災害復旧事業には乗らないといった件数があるのではないかという質疑をさせて頂きました。 このときの担当課長の答弁です。「全部で７軒の相談がございました。そのうち３軒が今回補助事業への申請というところでございます。したがいまして、残り４軒については御自分で自主施工されるということで聞いておるところでございます。」という答弁です。 問題は、私はここで質疑をとめております。私はその次だと思うんです、問題は。この残りの４軒の方というのは、当然
災害復旧事業に乗れるほどの被災をされています。なぜ自主施工されるのか。当然、例えば、その御家庭の中に
土木建築業に精通される方がいらっしゃったら、よし機械をリースしてきて自分でやろうというようなことも考えられるかもしれませんけど、一番のこの４軒の方が災害復旧申請されなかった理由、だって、自分の土地が崩壊して破れて直したいというのは、僕農家だったら当然だと思います。その先祖から受け継いできた土地或いは人から借りて耕作、一生懸命守っている土地が、そうやって被災して土砂崩れで破れて稲作も何もできない状況になったときに直したいというのは当然皆さんお持ちだと思います。４軒の方がどうして
災害復旧事業に乗らなかったのか、その一番の要因は何か、担当課長、お願いします。
○議長（武田新二君）
光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 まず、４軒の方の
農家負担額といいますのは１００万円から１５０万円の間でございます。そうしまして、農家負担の、勝手に行いましたけども、やはり農家の費用負担が大変大きいなというところでありまして、農家の方につきましては、のり面の簡易な施工による復旧、それともう一つは、やはり
あぜシートを利用した仮畦畔による施工、こういったもので営農を続けていくということで、特にやっぱり安価な方法で自主的な対策をとられたということを選択されたというとこでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 一番僕大切なのはここだと思うんです。本当は、国の事業とか自己負担が少なければ、多分
災害復旧事業で直そうという判断、この４軒の中にはいらっしゃると私思うんです。ですから、自分達が例えば
圃場整備事業をしようとか、例えば水路がこう低くなったから水路の改良事業をせんといけんねって自らこう進んでやる
土地改良事業であれば、これは早いうちから準備をされて、よし来年そういう事業を行政のほうに伝えて組んでもらおうじゃないかということで計画をして当然自己負担も発生するという中で準備をされるでしょうけど、今回みたいな災害のときというのは、えっ見積もってもらったら１２０万円かかりますかと、１週間以内に返事をください。県に災害箇所と事業に乗るか乗らないかという判断を１週間でして県のほうに出さないといけない。 その中で、えっ１２０万円待てよと、そりゃ到底うちには無理だなと、生活に負担がかかってくる。まあ、そこまで全ては吐露されないかもしれないけど、そういうのが裏に隠れているからこそ災害３軒しか出てきていないんです。 ですから、私は冒頭で今回の９月１日の災害は３軒でしたというのは、僕違うと思うんです。７軒ありました、７軒あってこの災害事業に乗るのは３軒ですという説明が私は本当であろうと、真実であろうというふうに思います。 それで、この件に関しては、以前、
林哲也議員が平成２７年の３月議会で、これは災害復旧ではなくて
土地改良事業ということで、例えば圃場整備であったりとかため池の改修であったりとか用水路のかさ上げとかそういうのを自分達からこうやるときの農家の費用負担、そしてその負担の徴収体制といいますか、お金を何人かにまたがるときには代表者としてお金を集めるという作業が出てきますけど、それの事務の見直しが必要ではないかという議論をされております。それでその議論を通じて最後に大西市長こういうふうにしゃべられております。 ちょっと議事録のまま読み上げますから。「今お示しのように、例えば不在地主がたくさん出てきます。そこに耕作をする。そうすると水路等が災害になっても、例えば激甚災害でも２％ぐらいの持ち出しがあるわけですから、それをどうするかという問題になってまいります。」と、それはちょっと途中をはしょりますけど、内容は、今の時代自分が耕作してもそんなに収益は上がらない。そしてなおさら人に貸し出した土地でも借地料としてもそんなには入ってこない。そんな中でもともとは地主の方、土地を持っていらっしゃる方がそのお金を出さないといけないような状況が起こる。「その中でできないものにつきましては、また市としても新たな考えもつくっていかなきゃならない時代が生じるものと思いますし、将来に向けてそれらについては研究したいと思います。」これは事務事業のことも含めてでしょうけど、農家の自己負担が余りにも高額になると、この時代中々農家が厳しい中でこれはやはり研究していかないといけないという御発言をされています。 この御発言を２３年にされて、今回のような事例が起きたことについての市長の見解をお尋ねします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） お話のように２７年３月でございましたけれども、そういう答弁を致しております。 そういう中にありまして、とりわけため池等については、
防災減災事業を活用して農家負担がゼロにするという取り組みも致しているところでございますし、そしてまた、いわゆる耕作条件をよくしていくための
暗渠明渠等についても農家負担がゼロにかからないようにしているということでございます。 そういう中にありまして、先程お話がございました災害については、やはり
受益者負担の原則とは言いながら、やはり小作に出しても小作料は当然ただ同然でつくってもらうという状況にあるわけでございますし、そしてまた、受けても大きな今お示しのように収益があるわけじゃございませんから、何らかの方向が必要だということで、先程答弁をしたとおり、新しい考え方のもとでやっていかなければいけない時代がもう既に変わっているという思いを持っておりますから、そういった１回目に答弁をしたことと重なりますけれども、検討してまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） それじゃあ、時間の関係でもうまとめに入りますけど、それで、こういう提案をすると運用の見直しがあると、最終的には国庫補助をきちんと取ってくると同時に地方自治体、長門市の持ち出し分というのが発生する可能性があります。この財政が厳しい中でそういう新たな運用規定をつくってほしいというふうにお願いしているわけですから、これは財政課長にお尋ねします。 財源をきちんと私は示さないといけないと思いますので、こういった例えば長門市が持ち出し分が発生したとします。
災害復旧事業債というのがございますが、財政課長、これは基準財政需要額の算入等ができるものなのか、そういった地方交付税として算入されるべきものなのか、そこらあたりをお尋ねします。
○議長（武田新二君） 長尾財政課長。
◎財政課長（長尾正勝君） それでは、お答え致します。 農地・
農業用施設災害におきましては、
地方公共団体が発行致します
災害復旧事業債が活用ができることになっております。これの充当率につきましては、現年災害の場合におきましては９０％、そして交付税措置と致しまして基準財政需要額への算入率は９５％となっております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） その事務をされるのは大変かもしれませんが、そういった財政的な裏づけもきちんと地方自治体としてはできるわけですから、是非運用の見直しというのが図られたらというふうに思います。 これ最後に、市長にちょっと率直な御意見でいいですけど、例えば、今回みたいな事例を受けて特に災害時の復旧なんかというのは予測もせずに起こるわけです。当然ええっと農家からすると、あらっという形になるんですけど、まあ、ある程度は運用を色々検討する中で、農家の負担額が最大だったらこのくらいしか無理なんじゃないかという数字というのを、これは裏づけはその後でいいですけどお持ちですか。私は農家の一人として１８０万円というのはこれはもう当然無理だと、まあ、大切な圃場でもあるし、自分の個人財産でもあるからということを鑑みて、自分としたら手出しが３０万円ぐらいかなと。 ですから、大きいひどい災害のときにはそれほど国庫補助というのがちゃんと充当されるわけですから、そんな感覚なのでそういう金額をにらみながら、こんなパターンになったらこうなるという中で僕は運用をつくって頂きたいと思うんですが、市長、何かそこらあたりで数字的なものがありましたら、言えないなら言えないでいいですよ。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 中々数字的なものは難しいわけですけれども、考え方として、例えば三反町のいわゆる畦畔が崩落をしたということになると、三反町ですからたった２アールのところがしたのと、まるで違うと思うんです。そういった費用対効果という問題もあるんではないかと思っております。 そうしたときにやっぱり大きな金額が出るということとあわせて５０％半分は出さなきゃいけないよと言ったときに、一番頭に浮かぶのは、これは直接やったらそれだけかからんのじゃないかと、とにかく公共事業といいますか、公共事業にすると入札から何からすると本当倍近くかかってしまう。これ、民間でそのまま頼んだらできるんじゃないかという思いが、私は湧いたこともあります。なんであんた４００万円かかるちゅうんなら俺が１５０万円でもできるんじゃないかというような話があったりしまして、やっぱりその辺のことも大きく影響もしているのかなあ、それを１週間以内に言われるように、災害ですから早く返事をしてくれということでいうと中々難しい問題があるなあということを加味しながら、色んなことを研究をしながら検討をしてまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） １問目のほうはもういい御回答を頂きましたんで、是非来年もそれこそすぐやってまいります。それで日本で雨季というとあれなんですけど６月以降というのは、いつ短時間に雨量が降ってそういった小規模な災害が起きるということは予測されます。是非それまでに、これ、条例改正ではないですから規則の運用の見直しですから、これ、議会に諮る必要もないと思うんです。専門のそういう会議があるでしょうから、その中でこういった落とし穴のない運用規定というのを是非つくって頂きたいというふうに思います。 それでは２問目に入ります。 上水道未給水地区における支援についてであります。 地方自治体は、安心・安全な生活飲料水を安定供給する責務を負っておりますが、現在水道事業による給水が行われていない地域、今後も水道事業を行わない地域など未給水地域に生活する市民は２,０００人を超えており、各世帯は私費を投じて生活飲料水の確保をしております。ボーリングなどの取水には経費が高額になることも多く、その地域で生活する市民の負担となっていることが考えられます。生活飲料水の確保に対する補助、支援など施策が講じられている自治体もあると聞きますが、本市の現状と見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、上水道未給水地区における支援についての御質問にお答えを致します。 人が生きていく上で欠くことのできない水は、私達の生活になくてはならない貴重な資源でございます。災害などが起こった場合、一般的には食事をとらなくても一、二週間は生きられると言われておりますけれども、水を飲まなければ３日ぐらいが限度と言われているほど、水は私達が生命を維持していく上で必要不可欠なものでございます。 本市では、昭和３１年、長門地区において水道事業により給水を開始して以来、６０年以上の長きにわたり区域を拡張しつつ給水を維持してまいりました。一方、水道を整備する中で、地理的に水道管の布設など困難な場合や水源が豊富なため、初期投資はかかるものの維持管理経費が少ない井戸などによる取水を選択された地区や家庭があり、平成３０年３月末の人口３万４,５８７人のうち、水道の給水人口が３万２,１８２人と９３％を占める中、井戸水など生活用水として使用されておられる方々、いわゆる未給水人口は２,４０５人で、全体の７％となっております。 議員御指摘のように、地下水を利用するために掘る井戸の経費は、井戸の大きさ、使用する水量、水脈の深さなどにより一軒一軒異なり、水をくみ上げるためのポンプなどの費用も必要となります。また、施設が老朽化した場合は、ポンプなどの更新に経費がかかることとなります。この井戸などを使った生活用水確保のために、県内では５市が補助を行っており、既設の水源が枯渇した場合のみ補助を行っている２市を含めますと、１３市のうち７市が補助を行っていることになります。 本市では、平成２３年５月、真木地区で井戸水に有害物質の混入が確認され、市民の皆様に安全・安心な水を提供する観点から、直ちに家庭用浄水器設置に対する補助制度を創設し問題解決に努めたほか、俵山黒川地区でも林道の災害により営農飲雑用水の配管が損傷したため、修繕料を全額負担し補修するなど生活になくてはならない水を市民の皆様に提供するため、様々な施策を展開してきているところでございます。なお、水道以外での生活用水を確保されている方々に対しては、合併以前から補助は行っておりませんでした。 近年を振り返りましても、井戸などで生活用水を確保しておられる方や新規に井戸などを設置される方が高額な経費を負担しておられることは承知しておりますが、その方々からボーリングや機器更新に係る助成要望がほとんどなかったことから、井戸などによる生活用水確保に対し補助を行っていないのが現状であります。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） それじゃ、再質問させてもらいます。 人間が生活する水というのは、最近で周防大島町の４０日間断水ということで１２月の３日でしたか、２日でしたか、全面的に復旧というニュースが流れました。 今回、私がこの質問未給水地域、水道事業区域じゃなくて未給水地域に市民の７％のことを質問しようとした背景というのが２つありまして、１件は、Ｕターン者の方が、定年退職されて帰ってこられて、もともとあった実家に御両親もういらっしゃいませんでしたから、そこに久しぶりに住もうということになったときに、重村君、水の補助事業はないのかと、ボーリング掘らんにゃあいけんと。自分は長門市に電話入れてボーリング掘るけど補助事業はないですかと言ったら、いやそんな事業はしておりませんということで電話切られたというのが１件。 それからもう一件は、今年の５月だったと思いますけど、ある俵山地区内の方から御相談があって、自分達の地域は、集落ではないけどエリアといいますか自分達のエリアの中で十数戸の給水組合といいますか十数戸でボーリング地下水をとってそれを１回ある程度タンクにためてそれを配水しているということをされていたんです。私も議員になって１０年目で初めてその相談を受けて、えっこんなことをされている地域があったんだということで、実はでも古くてももうポンプの音もすると、１軒の給水の量であれば、それなりに小型のポンプであったりとかでいいんでしょうけど、やはり十数軒が使うということで初期の段階からタンクをつくったりとか全部自費でやられている、お金を出し合って。それを更新ということが出てきそうだと。 当然そこは自治会とは別、エリアですから、自分達で、長門市で言ったら特別会計のような形、水道料金を徴収して多少の蓄えはあるけど、それでは賄えそうにない。全てのお金を吐き出すというのも不安があるということで相談を受け、私は水道局の宗村課長のほうに是非見てほしいと相談に乗ってもらえないかということで相談をしました。宗村課長は最終的にはこれ何も支援もできなかったと思いますけど、簡潔でいいです、御相談を受けてどうして支援ができなかったのか、短目に御説明を頂きたい。
○議長（武田新二君） 宗村上下水道局
施設整備課長。
◎
施設整備課長（宗村憲知君） それでは、お答え致します。 当施設は、平成８年に地区内の１３戸の方が水道組合を設立され、ボーリング井戸から取水し受水槽に受け滅菌した水を各戸に配付されるという施設を建設されたものでございました。 当地区が上水道の未給水区域にありましたので、庁内の生活環境課・農林課など関係する課や県庁の担当部局にも紹介しましたが、該当する補助や助成事業がなかったため、６月にそのことを報告致しました。 その後、取水ポンプの調子が悪くなったということで、施設が古く取水ポンプの引き抜きができず修繕ができないことから、７月に新たにボーリングをされ、取水ポンプの設置を自費で行われました。その際、取水ができなくなることから上下水道局に補水の要請がありましたので有償ではございますが、上下水道局のタンク車により補水を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 済みません、名指しで。 しかし、私も後で気がついたんですけど、これ、水道局の仕事じゃないですよね、というのが、水道局の仕事というのは、水道事業をするエリア内の仕事をするのが水道局の方であって、だから、御相談したのは水だから水道局という直感的に私も相談に行きましたけど、ひょっとしたらこれ生活環境課の守備範囲になるのか、だから、こういった部分が市民の方にとっては、未給水地域であろうが給水地域であろうが水となると水道課、水道局という感覚があって、私不思議じゃないと思うんですね、私でもそうなんですから。だから、宗村課長には本当に骨を折って頂いて、最終的に申し訳ないと何の支援もできなかったという報告もちゃんと頂きました。 そういうのが重なって今回の質疑をさせてもらうんですが、これは市長にお尋ねします。給水地域、水道事業が行われているエリアについては、これ、水道法、長門市の水道ビジョンでももちろん明記されているんでしょう。大元から言えば、地方自治法の第２条に、
地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものである。 ですから、行政側が実施している事業として責任を持って給水地域の方には水を提供しますということが明記されていますし、まあ、当然市民も安定に安心・安全な水が出てきて供給してくれるのが当たり前だという観念はあると思います。 市長にお尋ねしたいのは、未給水地域の人が生活する水、これに対して市の見解はどのように思われていますか。それぞれ勝手にやってくれという見解ですか、どうですか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 今、重村議員お示しのように、水道法第２条には責務と致しまして、国及び
地方公共団体は水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないと定められておるところでございます。 本市におきましても、議員御紹介のように、平成２９年３月に長門市水道ビジョンを定め、目標を目指すべき将来像として「いつもいつまでも市民の健康をささえ続ける長門の水道」を掲げ、上下水道局がその対応に努めているところでございます。 今、御質問の上水道の未給水地区に対する見解についてのお尋ねでございますけれども、これらの地区については、従前より井戸など個人または共同で設置することにより生活用水を確保して頂いているところでございます。市では水道事業と同じくこの未給水地区における安心・安全な生活用水の安定した確保は、市民の生活に欠くことのできない大変貴重な事項だと考えております。先程申し上げました浄水器の設置補助や一定の飲雑用水の配管の修繕などの事例を申し上げましたけれども、市民の生活に重要な影響を及ぼすような案件が発生した場合には、迅速な対応を講じていると思っております。 先程の例がございました。実はその事例は残念ながら私のところには挙がってきておりませんでした。何で挙がらなかったか、一つは本当国においても簡易水道は厚生労働省、水道事業については厚生労働省という縦割りの弊害があるということを私も認識をしているところでございまして、そういう意味でいうと、水道の問題については確かに水道法でいうところの水道ではないにしても、そういったどこに行けばいいのか、それを市民の人は分からないわけですから、そういったことしっかりやっぱり水はまず第一番は下水道局に相談をしてもらう、そういう体制もつくっていくことも私は重要だなということを思っております。 そしてまた、水が確保できないところについては、やっぱり何らかの施策を講じていくことが快適な暮らしをしていくということ、住民の福祉の向上といった観点からも重要だという思いは持っております。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） それじゃあ、御答弁の市長の１回目の答弁の中で、県内でそういった未給水地域に対する補助事業を実施している自治体が７市あると答弁を頂きましたけど、担当課長のほうから、その市は何市なのか簡単でいいです、お願いします。
○議長（武田新二君） 平川
生活環境課長。
◎
生活環境課長（
平川慎太郎君） お答え致します。 各市の補助制度に特色があり一概には言えませんが、先程市長がお答えしました７市のうち、宇部市・山口市・山陽小野田市・美祢市及び萩市の５市が自己の居住を目的とした住宅を補助対象施設としており、宇部市のみが集会所も補助対象施設に含めております。また、補助対象者と致しましては、５市のうち山陽小野田市が個人のみを対象としており、その他の４市につきましては、共同設置も対象としております。補助率及び補助額につきましては、各市様々で対象経費の２分の１から３分の１で、補助上限額を２５万円から５０万円までと定めております。 なお、他の２市につきましては、岩国市・周南市が現在井戸等を利用している方で既設の水源の枯渇により飲料水の確保が困難になった場合などに新たな方法で飲料水を確保するための工事を補助対象としており、補助率及び補助額につきましては、岩国市が対象経費の３分の１で補助上限額を１０万円、周南市が対象経費の２分の１で補助上限額を３０万円と定めております。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 御丁寧に御説明頂きました。 それで、宇部市の補助事業の内容をちょっと紹介させてもらいます。 宇部市だけが集落センターとかにも出すという規定がされているということで、宇部市の補助額は２分の１以内で限度額が５０万円。それで、多分この中央部に住まれている方というのは実際に地下水を取水し出すまでにどれだけの、私高額な経費としかまだ説明しておりませんけど、宇部市の補助要綱が一番適用すると、２分の１以内、上限５０万円、というのが、大体ボーリング１本掘ると７０万円から１００万円かかります。 ですから、未給水地域の方というのはやっぱり生活しないといけないからこそ、この現代社会のおいて山水を一回タンクにためてとかそういったことは中々やっぱり衛生的でない、だからこそ地下水を打ち抜いてというのが生活を始める第一歩です。ですから、Ｕターンの方も帰ってみたわ長年使っていない井戸があったけど飲める水じゃないと、生活できない。だから、最初に水を得ないといけないということで、重村君、長門市にはないのかという相談があったわけです。 私、この水道普及されている区域の事業がちゃんとある中というのは、そういうふうに色んな法それから条例で約束がされていますけども、未給水の地域に対して水の条例なんていうのは全くないわけです。だから、今までは自己完結型で自分で１００万円を投じて水を取って、それでよく言われるのは、水道代そんかわり払わんでいいやんと言われる。違いますね。そこにはポンプを回して電気代をかけて、それで１０年から１５年に一回はポンプも破れます、当然１０万円を超える金額。そういう経費を投じながら未給水地区の方というのは一生懸命生活されているわけです。 ちょっと側面を変えますけども、例えば、この前の周防大島町のように送水管が破断する切断されるというようなこと、災害時、今この災害時等、水が断水したときのために地下水の利便性が見直しをされております。だからこそ宇部市は集落センターにもオーケーですよというのがあると思うんですけど、これは担当課にお尋ねします。防災危機管理上この地下水の見直しというのが全国的に言われておりますけど、どのように捉えられているかお尋ねします。
○議長（武田新二君） 安森
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（安森徹君） それでは、お答え致します。 大地震等による災害時におきましては、停電や水道管等の破裂によりまして断水等が想定されることがあろうかと思います。地下水の利用につきましては、不足する水を確保する手段の一つとして重要であると認識しておるところでございますが、本市におきましては、災害時において断水により地下水の使用が考えられることから、平成２５年度に電力を必要としない、いわゆる手動による地下水の使用世帯について調査を行っておるところでありまして、災害時での地下水の使用につきまして、対象とする世帯につきましては、飲用以外の生活用水の使用ということになりますけれども、５２カ所の地下水使用世帯からの災害時におきましての使用の許諾を得ているところでございます。 災害時におきましては、その対象の５２カ所に承諾を頂いたところからの提供を頂くということで活用させて頂きたいと考えております。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 今の答弁、私初めて知りました。災害時にそういう約束ができていると、まあ、いいことだというふうに思います。 もう一つ違う側面から、これは水道会計のほうの関係です。２９年度決算というのは１０月の議会で認定を致しましたけど、この数字で構いません。担当課長に水道会計というのは決して裕福ではないですよね。一体どのくらい一般会計から水道会計に赤字補填的に事業運営が歳入歳出が均衡になるように一般財源から幾ら毎年出ているのか、これ２９年度の決算の数字でいいですから教えてください。
○議長（武田新二君） 田村上下水道局管理課長。
◎管理課長（田村敬助君） それでは、お答え致します。 一般会計からの繰入金の合計は、平成２９年度決算で申し上げますと１億７,１５９万５,０００円となっており、そのうち消火栓等の消防の要に供する経費や簡易水道の建設管理に要する経費またダムなどの上水道の水源監視に要する経費等で、料金収入をもって充てることが適当でないとされるものなどの基準内繰り入れに係るものが３,８０５万円であり、これは交付税措置の対象となるもので、それ以外の基準外繰り入れに係るものが残りの１億３,３５４万５,０００円となっております。 この基準外繰り入れが一般会計からの赤字補填的な意味合いを持つものであり、平成２９年度末の給水人口３万２,１８２人、給水戸数１万５,０３６戸で割りますと、１人当たり４,１４９円、１戸当たり８,８８１円程度一般会計からの補填が行われているのが現状でございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） ちょっとこれは色々ある角度からの質問になりましたけど、ですから水道事業されている区域というのは法律や条例でしっかり市民を守るという観点ができ上がっています。その会計というのもこの地勢を見たときに中々やはり皆さんの水道料金で会計が賄えない、だからこそ一般会計からそこは補填せざるを得ないという状況で運営をされています。１戸当たり８,０００円幾ら、まあ、嫌らしい計算ですけど、そのくらい提供しながら水道というのは維持されています。 この水道区域内にいらっしゃる方が水を新築でも建ててそこで生活を始めようとしたときに負担金というのを取られます。これは幾らの計にするかということで、金額も変わってまいりますけど、数万円の負担金を提供して給水可能という状況になります。 片や、未給水地域は７０万円、１００万円の私費を投じてそこで生活を始めなければならないという現状があるということです。 そこで最後、もうまとめに入らさせて頂きたいと思いますけど、１つは、先程から申しているように未給水地域市民への支援と負担軽減であります。この事業というのは例えば施策をつくったにしても、ほとんどの方はもうボーリング掘られていますから、そんなに殺到するように来ることはないというふうに思います。しかし、これから更新ということもありますから、先程の例のようにもう一回ボーリングを掘り直さないとこれは水を取水できないよというような場合もあります。それとか、Ｕターンで息子が帰ってくると、そうしたら、トイレも水洗にしてやらんと孫もおるから、こりゃ井戸水じゃいけんと、ボーリング掘ってちゃんと圧のあるきれいな水、安全な水を取りたいといった場合もあるでしょう。 それと災害時、周防大島町の町長は断水が解除になってほっとしたときにこういうことを言われています。「今回のような非常事態のときには島の中で非常用水源を確保しておくことが今後大切なことではないか。来年度予算に調査費用を計上したい」という意向を町長は示されております。特に周防大島の場合は島ということで、そのライフラインの水というのは、あの橋にかかる１本しかなかったんでしょうけど、不測の事態に備えた代替というものをきちんと自治体として模索しないといけないということを痛感したということです。 私が提案したいのは、当然そういう未給水地域の支援もですけど、今後は災害もにらんで、例えば宇部市のように集落センターにも例えば申請があった場合は受け付けるとか、あと、私が思うのは今、
防災危機管理課長のほうから、そういう一定のその地下水は利用させてくださいね、そういう不測の事態はという約束ができているというふうに言われましたけど、私それよりそれをもう少し広げて、例えばたくさんの命を預かる施設、こういったところでも自費で掘りたいというような申請があったときは、そういう規制緩和的に出していいんではないかというふうな、これは個人的なあくまでも見解を持っています。 というのが、そういった施設というのは、今電気社会ですけど発電機というのは必ず持ったりしています、不測の事態に備えて、ですから、そういった本当に大規模な災害とか長期間にわたる断水のときというのは、そういう施設というのは非常に弱者な方が入られたり、運営を命を預かるような施設というのがあると思うんです。そういったところにも私は色んな観点から模索して是非施策をつくってほしい、提案を頂きたいというふうに思いますが、最後に市長の見解をお尋ねして終わりたいというふうに思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） まず１点目でございますけれども、先程いわゆる一般会計からの繰り入れの件でございますけれども、御案内のとおり、やはり簡易水道については人口が５,０００人未満のところの水道でございます。そして当然集落と集落の間をそしてまた集落の中でも家と家との間が随分離れておりますから、当然維持等にも大きなものがかかるわけでございまして、そういう意味でいうと油谷は水道事業でございましたけれども、あれほどの広範囲でございますから一般会計からの持ち出しがありますし、そして日置・三隅の簡易水道にも水道事業だけでは賄えないから一般会計から持ち出しがございました。そういう意味でいうと、それらがあるから一般会計から持ち出しをせざるを得ない。 そういう中で、それをどう解消するかといいますと、水道料金を上げていくということになるわけでございまして、今日も新聞に載っておりましたけれども、全国平均でいうと、３,０００円幾らが１カ月当たりの水道料金、長門市は２,０００円ぐらいですから、全国平均から比べるとまだまだ低い実態にあるわけでございまして、やっぱり中々水道料金だけでいきなり受益者に全部負担をかけるというのもいかがかということでございますから、そういったことを講じているということで御理解も頂きたいと思いますし、そしてまた、水道料金についても適正に時期によってはまたお願いをする時期もあろうかと思っているところでございます。 そして、重村議員さんお尋ねの未給水地域については、先程来申し上げておりますけれども、様々な観点から新たにボーリング等を掘られるところについては、何らかの一定の他市並みの支援は必要かなということを考えております。これらについては検討も加えてまいりたいと思いますし、そしてまた移住Ｕターン等についても当然そういったことがあるわけでございますし、そして移住やＵターンについてはいわゆるそういった特別のリフォーム事業もございます。それらが水道事業に突っ込まれてもいいということでございますから、それらでのリフォームいわゆるＵターン・Ｉターン等のリフォーム事業にも活用もできるんではないかと思っておりますけれども、いずれにしても未給水区域ならそれらのことを拡充すれば解決もできる問題かなと思っております。 災害時については、おっしゃいますように集落等でそれらを掘った場合ということでございますけれども、特に災害時にということになりますと、災害時に該当しない集会所等についてはまた必要だと思います。それらのことをしっかり加味しながら集落施設センター等については、考えていく必要があるなとは思っているところでございます。 そして、病院等のお話がございました。病院等については、もちろん掘られるということであればそれなりのことはあると思いますけれども、大きなタンクをどちらも備えていらっしゃいますから災害時にはそういったタンクでそこに運ぶことができるという思いでございまして、それまでやられるところがあるかどうかという問題はあろうかと思いますけれども、それらも含めて災害時の対応も含めて検討を加えてみる必要があるということを感じているところでございます。 とりわけ先程来話がございますけれども、中山間部の方々には大変な御負担をかけているところでございますし、水道事業と同じく市民の生活に欠くことのできない安心や安全な、そして安定供給をしているということから繰り返しになりますけれども、補助制度の新設などを含めて検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（重村法弘君） 終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１０時５０分から一般質問を再開します。午前10時37分休憩………………………………………………………………………………午前10時50分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 吉津弘之議員。〔７番 吉津弘之君登壇〕
◆７番（吉津弘之君） 皆さんお疲れさまです。仙崎地区の吉津でございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせて頂きます。 １問目、学校施設についてであります。 本市の公共施設の多くは、高度経済成長期に集中的に整備してきたことから、建築後、３０年以上を経過し機能低下している建物が多く、学校施設においても、老朽化による雨漏り等、学校生活に支障が生じている事例も見受けられます。これらの老朽化している学校施設について、今後どのように対応していくかをお尋ねを致します。 壇上からの質問は以上です。〔７番 吉津弘之君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、吉津議員の学校施設の御質問にお答えを致します。 本市の学校施設につきましては、躯体の耐震化工事を平成２２年度の明倫小学校及び仙崎中学校を初め６校において、また、屋内運動場つり天井の落下防止工事を平成２７年度から２年間で、８校においてそれぞれ実施をし、平成２８年度末をもって、全ての学校施設の耐震化を完了したところであります。 あわせて、トイレの大規模改修や屋内運動場屋根の改修など、老朽化対策についても順次実施致しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、市内１６校の小中学校全４９棟の学校施設のうち、建築後３０年以上経過した施設が２７棟あり、老朽化の進行が著しい施設もございます。中には、雨漏りや外壁のひび割れ等、老朽化による不具合が発生をし、児童生徒の学習や生活環境に支障が生じている施設もありますことから、計画的に老朽化対策を実施することが肝要であると考えております。 そのためには、学校施設の現状把握と劣化状況評価を行い、施設のライフサイクルコストや保全優先度を勘案した学校施設長寿命化計画を策定する必要がございます。計画策定後は、その計画に沿って予算の平準化を図りながら、効率的かつ継続的な学校施設の改修を進めるとともに、緊急を要するものにつきましては、計画を前倒して実施していく必要があると考えているところでございます。 以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） それでは、答弁を踏まえ再質問に入ります。 文部科学省が各
地方公共団体において、学校施設を対象とした長寿命化計画が、できるだけ早期に策定されるように、平成２７年４月に学校施設の長寿命化計画策定に係る手引きを作成し、更に、平成２９年３月に学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を作成をしております。今、答弁の中でも、学校施設の長寿命化計画を策定する必要があるとのことでした。 学校施設は、高度経済成長期に多く建設されてきましたが、それらの建物が更新の時期を迎えつつあり、老朽化の波が押し寄せてきております。 施設整備については、児童生徒の数の見込みや市の財政状況、事業に係る実質負担、財政の平準化などを総合的に勘案をして、施設の状況に応じて、改築や長寿命化及び大規模な改修を行っていかなければならないと考えております。 小中学校などの学校施設は、子供たちの学習、生活の場であることはもとより、地域住民にとっては、地域での活動の場となる地域コミュニティの拠点でもあります。地域にとっては、必要不可欠な施設であります。 また、学校施設の老朽化の現状も、色々な観点から適切に把握をする必要があると思っております。教育的な観点はもとより、地域コミュニティとしての核、この性格も配慮しつつ、計画を進めていかなければならないと考えておりますが、学校施設の長寿命化計画について、基本的な考え方といつまでに、どのような内容で策定するのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 小川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） それでは、お答えを致します。 学校施設長寿命化計画につきましては、学校施設の維持管理の確立、改築中心から長寿命化への転換、計画の継続的な運用、この３つを基本的な考え方としております。学校施設長寿命化計画は、現地調査により、各施設の建物及び設備について、現状把握と劣化状況評価を行い、建築から解体までのライフサイクルコストの削減と施設の改修・改築にかかる予算の平準化を勘案しつつ、どの施設から改修するかの保全優先度と躯体の目標耐用年数を設定し、学校施設の長寿命化を図る、今後、４０年間の保全計画であり、平成３１年度末までに策定する予定としております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） わかりました。 それでは、各学校施設の実態の把握について、ちょっとお聞きしたいと思います。 長門市公共施設等総合管理計画の中で、市内の公共施設の分野別の保有状況について記載があります。公共施設の施設は２７４施設、延べ床面積にして約２２万９,０００平米でございます。分野別においては、学校教育系施設が最も多く、次に、公営住宅、スポーツ系施設の順となっております。学校教育系施設で約４割、３６.４％を占めていることになります。 本市の学校施設の多くは、先程言いました高度経済成長期に集中的に整備してきたことから、建築後、３０年以上が経過している建物が多く、これらの施設は経年劣化が激しいため、機能低下している可能性が高く、施設を維持するためには、大
規模改修等の検討が必要になってくると思われます。 学校施設は、建設年度やこれまでの整備状況などをこれから整理していく必要があると思います。また、学校施設におきましては、今までに手直しや修繕などをしているところもあると思います。これらの基本的なことを整理し、現地調査などを行い、劣化状況の把握をしていくことは、今後、重要になってくると思われます。 建築物ごとの調査を実施し、屋根、外装、内装などの劣化状況の把握、建物自体の劣化状況の把握等をしなければならないと考えますが、今現在、各学校施設の実態の把握はどの程度できているのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 小川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） それでは、学校施設の実態把握についてお答えを致します。 現在、担当課として把握しております老朽化による不具合と致しましては、雨漏りや外壁のひび割れ、床タイルや壁紙の傷みのほか、遊具や給排水、電灯等の設備についても不具合のある学校施設がございます。 施設に不具合が生じた場合は、その都度、学校から連絡を受けまして、必ず、担当職員が現場に赴き、不具合の確認をしておるところでございます。 また、次年度の当初予算要求時期には、各学校から改めて不具合箇所を報告してもらい、施設の現状を把握しているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） 今、市内の学校等で色々不具合がある施設があるというお話でしたけれども、ある小学校の図書室や教室で雨漏りがしているところがあると聞いております。 図書室に関しては、私の知る限りでは３年から４年、こうした状況が続いております。図書室といいますと、授業や休み時間などに使われると思われます。特に、雨の日の昼休み、外で遊べない、こういう状況のときに使うことが多いのではないかなと考えております。また、図書室ですから、昔からある大事な本なんかもあるのではないかと思います。 子供たちにとって、本市において、よい教育環境のもとで、ぜひ教育をやっていただきたいと私は考えておりますが、こうした雨漏り等の不具合、こういう施設を今後どうしていくのか。 先程、答弁の中でも、緊急を要するものについては、計画を待たずに、その都度やっていきたい、こういうお話でした。今後、雨漏り等の不具合、老朽化している施設の改修及び修繕の優先順位について、どのように考えられているのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 小川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） それでは、施設の改修及び補修の優先順位についてお答えを致します。 児童生徒に危険が及ぶ施設の不具合や授業の実施に大きく影響し、緊急を要する不具合の改修を最優先としております。雨漏り等の不具合につきましては、教室の使用頻度を優先順位の判断基準としておりまして、児童生徒が一番長い時間を過ごす普通教室に係る不具合から対応することとしております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） 今の優先順位のお話でございます。 市長も不具合、そういう雨漏り等、お話はお聞きしていらっしゃるとは思いますけれども、当然、学校の教師や子供たちも大変困っておるというところでございますので、早期の対応を、ぜひ私からもお願いをしたいと、こう思っております。 次に、建物をできる限り長く使うために、適切な維持管理を行っていくと、これが重要になってくると考えております。そのためには、老朽化による劣化、破損等の大規模な不具合が生じた後に行う事後保全だけではなく、損傷が軽微である早期の段階から、予防的に修繕等を実施することで、機能の保持や回復を図る予防保全を導入するということも有効とされております。 予防保全を行うことにより、突発的な事故や費用発生を減少させることができ、施設の不具合による被害のリスクを緩和することや維持管理や改修等の費用を平準化することが可能となります。 先程の教室の話ではございませんが、早い段階での適切な処置、予防的な修繕が必要だったと思いますが、学校施設の適切な維持管理についてはどのように考えられているのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 小川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） それでは、お答えを致します。 学校施設をできる限り長期間使用するためには、日ごろの点検と適切な施設の維持管理を行っていかなければならないと考えております。 議員御案内のとおり、多くの場合、早い段階で改修を行うことにより、短時間で安価に改修できると思われますので、不具合の連絡を受けた場合には、不具合が軽微なうちに、できる限り早く改修するように努めているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） それでは、長寿命化と改築の判断基準について、ちょっとお聞きしたいと思います。 劣化が著しく進行し、建物として崩壊寸前の状態であったとしても、現在の技術で、補修、改修、補強などを施せば、再び使用できる状態にすることも可能とされております。長寿命化や修繕・改修に適しているかどうかにつていては、あくまでも個々の建物の状態とその補修・改善に係る費用等を踏まえ、総合的に検討を行い、判断すべきと考えております。 老朽化対策としての施設整備については、施設の状況に応じて、改築、建てかえですね。改築や長寿命化を計画的に行っていかなければならないと思いますが、改築と長寿命化の判断基準はどのように考えられているのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 小川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） それでは、改築と長寿命化の判断基準についてお答えを致します。 老朽化した学校施設を改築するのか、それとも、大規模改修を行い、長寿命化を図るのかどうかの判断につきましては、各施設の現状把握と劣化状況評価に基づきまして、専門的に判断することとなりますことから、学校施設長寿命化計画を策定する中で判断基準を設定し、施設ごとに判断する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） 今、計画の中でやっていかれるということでしたけれども、この改築、建てかえと長寿命化の判断は、まちづくりという観点からも、非常に重要になってくると思われますので、その辺をしっかり考慮していただいてやって頂きたいと思います。 次に、学校施設は、地域に根づいた公共施設であり、そこに通う子供たちや卒業生、その家族たちが行事に参加する地域住民がコミュニティを形成する拠点施設であります。少子化、高齢化、核家族化が進み、地域のつながりを形成しにくい現在の社会では、地域に住むさまざまな年齢や職業の人々の交流を生む重要な存在であります。 児童生徒の増減の見込を踏まえるとともに、さまざまなまちづくりの動向も考慮する必要があります。方針策定の際には、関係部署との情報共有に努めながら、人口の減少に合わせて、公共施設の数も考えていかなければなりません。また、人口構成の変化による施設の用途の変更もあると思います。 公共施設における民間施設の活用や複合化など、現在、他市でもいろいろとやっておられますが、学校施設の老朽化対策を行った上で、どう考えているのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 先ほど来、お話がございますけれども、学校施設につきましては、やっぱり、子供たちが本当に安全で、そして快適な場所で学習をしていくということから、大変重要だという思いを持っているところでございます。 維持管理につきましても、本当に、先程、課長の答弁にありましたけれども、軽微なときに、こうやっていくほうが、かえってお金がかからないということもあるわけでございますから、それらについては、しっかり行っていきたいと思いますし、そしてまた、先ほど話がございました改築と長寿命化の判断基準でございますけれども、これについては、１回目の答弁で述べましたけれども、ライフサイクルコストがどうなのかということだろうと思います。 改築にお金がかかって、そしてまた、最後までのランニングコストが幾らかということも含めて判断することこそが、私は重要だと思っておりますから、そういった判断基準に基づいて、しっかりやっていくことが必要だと思っております。 そしてまた、学校施設が古くなったものについては、やっぱり建てかえていかなきゃいけないわけでございますけれども、そういった場合、吉津議員御指摘のように、やはり、他の施設と一緒になったほうが効果的ではないか。 もちろん、年数が違えばなかなか難しい問題も多うございますけれども、そういった、今までと違った視点が私は必要だと思っておりますし、そしてまた、建てかえることになりますと、そういうことも含めて、地域の方々、そして学校関係者の皆様方としっかり意見を取り入れたものにしていかなければいけないという思いでございます。 やっぱり古くなっているところ、既に、一番古いのは明倫小学校でございまして、順次、平準化をさせていくことも重要だという思いでございますから、それらについては、長寿命化計画策定後にしっかりと進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） 学校施設は、子供たちが集い、生き生きと学び、生活する場であるとともに、地域住民にとっては、生涯にわたる学習文化、スポーツなどの活動の場であります。 災害時には、避難所としての役割を果たす重要な施設です。そのため、学校施設の老朽化対策は、先送りのできない重要な課題であります。今後も医療・介護などの費用が増加していくことが予想されるなど、厳しい財政状況が続くと思われます。 こうした中、経験したことのない少子高齢化社会を迎え、様々な課題に対応するためには、限られた財源を効率的・重点的に配分することがこれまで以上に求められてきます。少子高齢化、人口減少社会の中で、大きな税収増が期待できない地方の自治体としては、財政的に立ち行かなくなることも考えられます。 今後の地域の発展のためには、インフラ整備の充実や新たな課題への対応なども進めながら、従来からの課題にも対処していかなければなりませんので、徹底した選択と集中が必要不可欠となってまいります。 そのためにも、事業の緊急度、優先度を考慮しながら、少しでも、今後の財政負担を減らしていく手法を駆使していく必要があると考えます。行政課題に対して、事後的に対処する予算措置ではなく、事前に予防的な事業を実施することで、将来のコスト増をできるだけ抑制していくことも大事となってまいります。 学校施設の長寿命化計画は、建物の老朽化対策にとどまらず、学校を中心とした地域の将来ビジョンを描くものと言えます。この学校施設の長寿命化計画は、今後のこの地域に育つ子供たちの明るい未来が創造されるように、具体性を持った計画にして頂きたいと思います。 それでは、２問目にいきます。 小学校では、平成３２年度から新学習指導要領が実施される予定であり、新たな教科として、道徳や外国語の授業が行われることになっております。教育委員会として、今後どのように取り組んでいかれるかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、新学習指導要領についての御質問にお答えを致します。 学習指導要領は、児童生徒の学習内容を国が定めた教育課程の基準でありまして、学校教育法施行規則に基づき、文部科学省が告示として示す法的な性質を持っていることから、教科書や各学校の指導計画は、学習指導要領に基づいて編さんされることとなります。また、おおよそ１０年ごとに改訂されることになっており、今回は、平成２０年に続く改訂となります。
議員お尋ねの新学習指導要領は、平成２９年３月に告示され、小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度から全面実施されることになっており、小学校では、本年度と平成３１年度、中学校では、平成３１年度と平成３２年度がそれぞれ移行措置期間となっております。 今回の改訂の基本的な考え方につきましては、まず、子供達に求められる資質・能力とは何かを社会と共有し連携する。社会に開かれた教育課程という点が重視されております。また、理解への質を高め、資質・能力を育む主体的・対話的で深い学びの実現を目指しております。更に、道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実による豊かな心や健やかな体の育成を目指しております。 このような基本的な考え方をもとにした教育内容の主な改善事項としては、議員御指摘のとおり、道徳教育の充実や外国語教育の充実が挙げられます。 道徳教育の充実につきましては、特別の教科「道徳」として、小学校では、新学習指導要領に先行して本年度から実施されており、中学校においても、平成３１年４月から実施されることとなっております。 また、外国語教育の充実につきましては、小学校において、第３、４学年で外国語活動を、第５、６学年で外国語科を導入することとなりますが、これについても、先行して本年度から実施しております。 本年度の取り組みと致しましては、各学校において指導計画を作成するとともに、教材研究、授業研究を積み重ねているところであります。道徳教育、外国語教育ともに、県教育委員会と連携を図りながら、教員に対する研修を実施して、新学習指導要領の完全実施に向けた準備に取り組んでいるところであります。 以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） それでは、再質問さして頂きます。 知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成していくとされ、何ができるようになるかを明確にし、知・徳・体にわたる生きる力を子供たちに育むため、何を学ぶ、何のために学ぶのかという学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるように、全ての教科等を１、知識及び技能、２、思考力・判断力・表現力等、３、学びに向かう力、人間性等の３つの柱で再整理をして、指導や評価していくように示されております。 また、学習内容も見直されており、特に重要なのが、小学校５、６年生で週１時間実施していた外国語活動を３、４年生に移行し、５、６年生では、教科としての外国語を週２時間実施していくことが、見直しの大きなこととして挙げられております。 外国語を１つの教科として教える以上、教師には、英語教育における指導力が求められます。特に、今まで外国語を扱ってこなかった学級担任が外国語の授業を行う場合、指導力不足により、十分な学習成果を上げることができない可能性もあります。これらは、現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で実施することになるため、授業数の確保など、学校としては、様々な工夫をする必要があると思います。 学習指導要領が改訂されたことで、学習項目や授業時間数増加することで、教師に大きな負担となることが懸念され、新学習指導要領による授業数の確保も難しく、教師の勤務状況は更に増えてくると思われます。現状についてどう考えられているのか、また、教師の負担軽減のために、外国語専任教師を採用するということも考えられるが、このことについて、どう考えられているのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊藤充哉君） それでは、お答え致します。 先ほど教育長が答弁致しましたとおり、また、今、議員御指摘のとおり、小学校において、第３、４学年で外国語活動を、第５、６学年で外国語科を導入することにより、小学校３年生から６年生において、週当たりの授業時間が１単位時間ずつ増えることになります。 教科等が増えたことによる教材研究、また、授業準備の負担増及び新たな英語教育に対する教員の指導力への不安に対応するために、これまで、３名体制であったＡＬＴを本年９月から４名体制に増員したことや、英語教育に堪能な教員を英語教育推進教員及び小学校英語専科教員として配置し、学校を巡回して、外国語活動及び外国語科の授業を担任とともに行うことにより、担任の負担を軽減させるとともに、授業の質の向上に努めております。更に、外国語活動、外国語科の授業の進め方についての研修も積み重ねております。 議員から、英語教育の専任教員を採用してはどうかという御意見を頂きましたが、教員の採用につきましては、県教育委員会が行うものでありまして、引き続き、県教委と連携して、英語教育推進教員や小学校英語専科教員などの巡回制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、教員の勤務状況が過酷になり、子供たちに向き合う時間が少なくなるという御指摘がございました。学校生活のほとんどの時間は授業の時間であり、ここで子供と教員がしっかりと向き合うべきであろうと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） 次に、子供たちへの影響について、ちょっとお聞きしたいと思います。 外国語教育の変化に伴い、教師だけでなく、生徒にも影響が及ぶと私は考えております。授業の時間が増える英語の正式科目化に伴い、現状の授業時間そのままに、３５単位分の授業時間が上乗せされることになります。そのため、小学校３、４年生では３５単位分、５、６年生では、現状の３５単位分と合わせて７０単位分の時間となります。これにより、１時間当たりの授業数も増えることになります。 現在、授業数も極めてタイトになっております。子供たちも、こういった詰め込まれた、このタイトな時間割では、なかなか集中力も続かないのではないかと考えております。また、授業数が増えてしまうと、課外活動に力を入れている生徒にも影響が出てしまうおそれもあります。 子供達も教師も、多忙になることで、教師が子供達と向き合う時間が十分に取れないということは、子供達の学力の問題よりも、子供達が学校生活を送る上で大きな問題だと思いますが、子供達への影響については、教育委員会として、どのように考えられているのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊藤充哉君） それでは、お答え致します。 小学校においては、議員御指摘のとおり、週当たりの授業時間が増加ということになります。各学校とも、現状と致しましては、始業前の朝学、朝の学習の時間や午後の掃除、この回数を減らすなどして、１週間の生活日程を工夫し、１単位時間増という課題と、それから、子供にかかる過度な負担の未然防止という課題に対応しているところでございます。 同時に、議員御指摘のとおり、放課後における学校外での運動や習い事も、子供たちの成長の上で貴重な経験であります。各校では、下校時間が以前に比べて大幅に遅くなることのないよう配慮しているところです。 現在、子供たちの集中力の低下や忙しさによるストレスなどの悪影響が出ているというような報告はございませんが、こうした影響の有無については、短期間では表面化しにくい問題でありますので、教育委員会と致しましては、今後とも、子供達の実態にしっかりと目を配り、落ち着きのある学校生活が営まれるよう、各学校に指導してまいります。以上で終わります。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） 学校の行事も大変に多い中で、また、近年では、台風による休校やインフルエンザによる学級閉鎖、学校閉鎖による予定外の休業等もあり、時間割を圧迫してきております。 そんな状況で、授業の時間割が極めてタイトになっている。小学校１年生でも、今は、週のほとんどで５時間目の授業があり、小学校低学年では、なかなか集中力も続かないと思います。そして、週に１日、掃除がない日もあるということで、学校の掃除には、公共心の育成や勤労の体験など、教育的効果も認められると思っております。 児童生徒による学校清掃は、日本の伝統的な教育の１つで、教育や衛生の面で考えても、１日だからよいというものではないと私は考えております。また、教師の負担が非常に増えてきたと思います。外国語も増え、勤務時間も増えてきているのではないか。教師たちも多忙になり、子供たちへの授業内容の質が下がってしまうのではないかと私は懸念をしております。 授業の質が下がってしまうと、塾などの学校外の教育に頼らざるを得ません。塾に通える人はよいが、経済的な理由で通えない人もおります。学校外の教育は、所得が多い家庭ほど十分な投資ができると考えており、学校外教育が学力に影響を与えるという前提に立つ、格差をより一層促進するものだということになります。 こうして、色々なところへ影響が出ていると私は考えております。私はそうならないように、しっかりとした教育環境のもとで授業を行って頂きたいと考えております。 これは冷房の整備を前提とした話ではございますが、私は、夏休みの期間について、ここで考え直す必要があると考えております。公立小中学校の長期休業の時間は、その学校が設置する教育委員会が定める学校管理規則で決められております。夏休みの正式名称は夏季休業と言い、校舎などに冷房設備がない場合が多く、授業が暑熱によって困難なので、その間を休業とするとされております。 普段、学校では勉強できないことを、夏休みの時間を使って学んでほしいということで、自由研究など、色々なことを自分で考えながら学ぶ場として夏休みは存在していると言われております。一方で、教師は夏休みは授業をしない日だけで、研修会や講習会など盛り込まれていて、教育に関して勉強をする時間だったりします。教師たちも勉強をする必要があります。少しでもよりよい教育を生徒に受けてもらえるようという目的で、夏休みという期間を普段と同じように学校に出勤をしております。 夏休みは生徒を休ませる目的だけではなく、教師達の勉強する時間という目的もあるわけでございますが、現在、小学校校舎への冷房設備も進んでいるところが多く、学校週５日制施行により、授業時間が減ったことによる対策で、夏休みを１週間短くしたり、８月中に始業式を行う学校が増えてきております。これによりまして、授業数の増加への対応をしたり、生徒児童と教職員の向き合う時間や触れ合う時間の確保ができます。また、個に応じた指導を充実できたり、教職員の時間外の勤務の軽減にもつながると考えられます。 こうしたメリットも多々ありますが、デメリットも当然あると思います。教育委員会として、夏休みの短縮についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 議員御案内の夏休み期間の短縮という方法は、１週間当たりの授業時間を増やすことなく、年間に行うべき授業をゆとりの中で実施するというお考えだというふうに思われます。 全国的に見れば、それを実施している自治体も今、御指摘のとおりでございますが、山口県におきましては、今のところ、どの市町におきましても、夏休み期間の短縮は行っておりません。 本市におきましては、長門市学校教育法施行細則に、夏季休業日は７月２１日から８月３１日までと定めており、現在、教育委員会と致しましては、夏季休業の期間を改正する考えはありませんが、各校においては、既に議員御指摘のとおり、夏季休業の期間を利用して、学期中に実施しておりました補充学習や運動会・体育祭に向けての準備、練習、宿泊学習を行うなど、学校ごとに、学期中の授業にゆとりを持たせる工夫を行っております。 夏休みや冬休みなど、長期の連続した休みにつきましては、子供が、学校生活の中ではやれない貴重な体験をすることができる時間であり、豊かな人間性を育んでいく上でも、長期休業を実施する意義があるととらえておる議員の御指摘のとおりだと思います。 また、教職員におきましても、夏休みに、授業改善のための教材研究や、教師としての資質向上研修に励むなど、長期休業中でしかできない取り組みを行っておる夏休みは大変意義のあるものとなっておるところでもございます。 いずれに致しましても、現在、新学習指導要領の全面実施に向けても移行措置期間でありますので、無理なく移行できるよう、試行錯誤、創意工夫をしているところでございます。 新学習指導要領の実施が、子供や教職員の過度な負担となることがないよう、また、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育が展開されていくことを、今後とも、各学校の児童生徒、教職員の状況を的確にとらえながら、指導してまいりたいというふうに考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） 子供たちや教師が多忙になってしまうということが、本当によい影響を与えるのか。教師は時間のない中で、授業もこなしていかないといけません。こう時間割も極めてタイトになると、子供たちの習熟度よりも、まずは授業をこなしていくということを優先してしまうことが、もしかしたらあるかもしれません。授業も淡々とこなす授業になってしまい、機械的な授業になってしまうのではないかと私は懸念をしております。 また、こうした状況で、授業以外の教師と子供達の向き合う時間もないのではないかと思います。私は、教師と子供達が向き合う時間や触れ合う時間を確保するということも、非常に重要ではないかと思っております。 そこで、いじめの問題であったりとか、その他、家庭の問題であったり、その教師と生徒の向き合っている時間、触れ合っている時間の中で見つけ出すことができる。教師や学校が感じ取ることができる。そこで、子供達との信頼関係とか、そして、子供達とつながっていくものではないかと思っております。 夏休みの体験は、学校の授業では代替のできないものであるのも事実です。子供たちを取り巻く環境もすっかり変わってきております。夏休みのあり方や過ごし方についても含めて、学校だけでなく、家庭・子供も含めてしっかり考えないといけないと思っております。 今の夏休み短縮は１つの例でございますが、本当にこのままでよいのか。教育委員会としても、子供達や教師にとってどうしたらよいのか、しっかり考えて頂きたいと思います。 長門の未来を担う子供達のために、本市においてすばらしい教育環境ができることを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。午後の一般質問は午後１時から再開します。午前11時34分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 早川文乃議員。〔２番 早川文乃君登壇〕
◆２番（早川文乃君） こんにちは。早川文乃です。 本日は、行政評価制度について質問致します。 長門市においては、平成１９年度より行政評価制度による事務事業評価に取り組まれていますが、その目的と、これまでの成果をお尋ね致します。 以降は、発言席より行います。〔２番 早川文乃君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、早川議員の行政評価制度についての御質問にお答えを致します。 行政評価制度につきましては、自治体における行政施策についての有効性、妥当性などの判断基準を設定することにより、政策選択の最適化が図られ、行政運営の改革に寄与するとともに、職員の意識改革を促し、行政サービスの効率化、行政活動に係るコスト意識を高める手法ともなり得ることから、本市では、平成１９年度に行政評価制度を導入したところでございます。 本市が取り組む行政評価制度は、その目的を長門市総合計画の将来像を達成するために掲げられた具体的施策及び、その目的を達成するための具体的手段である事務事業について、目的と目標を明確にし、一定の基準、指標をもって検証することで、成果を重視した行政運営を実現することと致しております。 その実効性を向上させるため、庁内全部署でＰＤＣＡサイクルを浸透させ、事業を実施している職員自らが課題を見つけ、改革改善を行うよう、職場の意識改革を図り、行政の無駄を削減していくことと致しています。 具体的には、事業担当者が所掌する事務事業を対象として、必要性、有効性、効率性の観点から自己評価を行い、所属長が総合評価を行っているところでございます。 更に、平成２５年度からは、市政を俯瞰的に捉え、施策の方向性を検討するため、企画政策課、財政課及び総務課経営改革室で構成する総合経営力推進チームを立ち上げ、各部署の主体的かつ自立的な取り組みの強化を図る観点から、事業の効果を第三者の目で検証するとともに、目的をより具現化するための調整を行い、次年度の当初予算編成の資料として活用しているところでございます。 本市における行政評価制度の成果と致しましては、個々の事務事業を毎年度評価することにより、成果と課題を的確に捉えた上で、改善策を組み立て実行していくＰＤＣＡサイクルの確立につながり、関連する事務事業について整理、統合を図るなど、一定の成果が上がったものと考えております。 また、職員自らが問題意識を持って創意工夫を凝らした効果的な事業を展開していくに当たっての意識改革や、政策形成能力の向上にもつながっているところであり、本市総合計画に掲げた施策や各事務事業の目的を実現するため、選択と集中の観点から、必要性と優先度を精査した事務事業が展開され、一層の成果を市民に実感して頂ける制度となるよう、これからも充実に努めてまいる考えでございます。 以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） 要するに、市が実施する事務事業を対象として、毎年１回ＰＤＣＡサイクル、いわゆるＰというのはＰｌａｎ、計画を立て、Ｄ、Ｄｏ、実行し、Ｃ、Ｃｈｅｃｋ、検証、この部分を行う仕組みが行政評価制度で、このＣ、Ｃｈｅｃｋ、検証に基づき、次のＡ、Ａｃｔｉｏｎ、改善を行うサイクルが毎年繰り返されているということでしょうか。
○議長（武田新二君） 坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） お答え致します。 議員さんのおっしゃるとおりでございます。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） では、具体的には、この行政評価はどのような手法で進められているんでしょうか。
○議長（武田新二君） 坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） お答えのほうをさせて頂きます。 本市が取り組みます行政評価制度なんですけれども、事務事業を対象と致しまして、先程申し上げましたが、毎年１回行っております。出納閉鎖後の６月中旬から７月中旬までの間に、全部署に主要な施策に係るシートとあわせて、事務事業評価シートを作成し、総務課の経営改革室に提出のほうをして頂いております。 作成におきましては、事務を担当致します職員が、必要性、有効性、効率性につきまして自己評価を行いまして、その後、所属長が総合評価を行っているところでございます。 また、提出されました各シートにつきましては、主要な施策のシートは担当課となります財政課のほうで、また、事務事業評価シートは総務課の経営改革室で、評価内容等の確認と関係所属部署との調整を行うとともに、事業の見直しや横断的な庁内の検討、議論を、この度新たに導入致しました政策フェスという手法で深化をさせまして、次年度の予算編成の重要な参考資料としているところでございます。見直しということでスクラップ・アンド・ビルドということもございますが、その事業の一例と致しましては、評価に基づきまして、地域社会の新たな課題やニーズに対応していくために、お互い様ネットワーク地域協働交付金事業を見直しまして、様々な団体が自ら考えることによりまして自立を促します課題提案型の市民活動団体活性化事業を新設致しましたところ、提案事業件数等も伸びてきているところでございます。以上でお答えを終わります。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） 行政評価制度がちゃんと予算の重要な参考となって、事業が見直され、今年、平成３０年度の地域のちから発揮予算にも当然つながっているということだと思います。 今日、この行政評価制度について質問しているのは、今年度、平成３０年６月定例会で、私がおもてなしの心について一般質問をさせて頂きました。そのとき、大西市長がそれに答えてくださり、渋滞中にＦＭアクアを活用して様々な情報を流していく、沿道には看板を出し、ＦＭアクアやななびにアクセスするよう検討すると提案してくださいました。長門に来られるお客様の満足度の向上に向けて、市民の皆様を初め、多くの主体が一体となった観光地域づくりが大切だという観点から、市長はそういうふうにおっしゃってくださったんですけれども、市民からの声を行政はスピード感を持ってしっかりと対応し、そのためには、各部署が連携をしていくことが必要だともおっしゃってくださいました。もうすばらしく、これを受けて、ＦＭアクアと行政で、観光課ですけれども、お盆期間中、５日間の特別番組を実施されました。本当にすばらしい対応が本当に早かったと、ありがたく思っております。これは、お盆の５日間、朝の１０時から午後３時までの放送で、元乃隅稲成神社とセンザキッチン周辺の渋滞情報や駐車場情報、市民レポーターが市内観光施設を紹介され、とても好評を得ました。 この中で、初日の火曜日に、金子みすゞ記念館や香月泰男美術館は開館し、くじら資料館、村田清風記念館は休館と朝一でＦＭアクアでアナウンスし、それをもうたまたま私がその放送を聞いていて、おかしいなと思いながら、開館施設の確認をすぐとってもらい、すぐに全館開館の訂正の放送を流して頂きました。これを、せっかく市民からの声で多くの方がスピーディーに動き、長門市に来られるお客様に対してのおもてなしとして新しい取り組みにつながったのに、反対に、ラジオを聞いているお客様を混乱させるこの情報発信は、私から言わせたらあり得ません。なぜこのようなことが起こるのか、本当に不思議に思いました。 これは、本当小さなことではありません。重大事案が発生するその裏には、ヒヤリとする事例が３００あると言われています。原因は、結局、くじら資料館、村田清風記念館を所管している教育委員会に行って、原因は、お盆期間中は当初より開館すると決まっていました。けれど、それを知らなかった担当者が、たまたま休館日の火曜日とその日が重なったため、いつも休館している火曜日と重なったため、好意を持ってというか、いいと思って、両館と相談の上、くじら資料館と村田清風記念館と相談の上、休館することにしたんですね。けれど、その方の上司が放送の原稿を下見して気づきました。けれど、当日、朝一の放送には、その情報が間に合わなかったということでした。誰かを責めるというわけではないんです。こういうこと、ちょっとした連絡ミスとか、そういうことは、まあまあ仕事をやっていたらあるんですけれども、なぜこのようなことが起きるのか。どうしたらこの間違いが、大事なこの重要な、小さなことと思われる方もいらっしゃるかもしれません。だけど、この小さな間違いがどうしたら起こらなくなるのかを、やっぱりここではちゃんと考えないといけないと思いました。 申し訳ない。そこで、今回も、これにも、ＦＭアクアの事業にもとても協力的だった観光課にお伺いしたいと思います。申し訳ないんですけど、具体例として、次からの質問に答えて頂きたいと思います。 まず、教育委員会とＦＭアクアとの連絡ミスの原因は何だと観光課は思われるでしょうか。
○議長（武田新二君） 藤永観光課長。
◎観光課長（藤永義彦君） お答え致します。 今議員さんおっしゃられました８月１４日火曜日の市の施設の開館情報につきまして、ＦＭアクア側と協議を致しましたのは観光課でございます。ですから、ＦＭアクア側にこの情報を伝えたのは、観光課でございます。事前に担当者に確認致しましたところ、当日は休館日だということで、その情報をＦＭアクア側にも伝えておりましたけれども、施設に確認することもなく伝えてしまったということが原因ではなかろうかというふうに考えております。 先程おっしゃられたように、朝の放送を聞かれた方から御指摘を受けて、すぐに訂正をさせて頂いたところでございます。 いずれに致しましても、役所内の連携といいますか、報・連・相でございますけれども、がうまくいっていなかったということが課題として見つかりましたので、反省をしていきたいと、今後の事業につなげてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） この聞いていた方というのが私なんですけれども、たまたま本当にそれを聞いていて、おかしいなと思ったので。施設に多分そのときに聞かれても、施設のほうも開館すると思っていなかったという話だったので、多分その施設との報・連・相というか、報告・連絡・相談では、これは解決しなかったと思います。本当に好意で悪い方向に行った例なんですけれども、その担当者の方も、開館ってどうなのかということも聞いて、人が足りないからというようなことも色々理由もあり、じゃあ閉館にしましょうということで、閉館がそこで決まったらしいんですけれども、その後、お盆期間中は開館するということがずっと恒例としてあったという話でした。 このお盆のＦＭアクア放送は、本当に事業としては突発的で急に決まったことなので、これまで経験がなく、誰も経験もなく、予算もなく、時間もなく、携われた方々の御苦労は本当にはかり知れません。本当大変感謝しております。 ですが、ここでもう一度、このお盆の期間中のＦＭアクア事業について確認させてください。当然、急に突発的な事業なので、文面とかでは、このＰＤＣＡとか、これについての、お盆に対しての、ＦＭアクア事業に対してのＰＤＣＡは、文面ではないかもしれないんですけれども、一応事業としてやられているので、お答え頂けたらと思います。このお盆のＦＭアクア放送の目的、当然Ｐの計画になるんですけど、これは何でしょうか。
○議長（武田新二君） 藤永観光課長。
◎観光課長（藤永義彦君） お答えを致します。 観光等で長門市にお越し頂いておりますお客様に対して、渋滞等の道路情報、或いは、観光施設での催し物、或いは、それぞれのお店での人気商品などの情報をお伝えすることが、おもてなしにつながるのではなかろうかというふうな行政の思いと、ＦＭアクア側につきましても、地域に密着したコミュニティＦＭとしての放送のあり方について模索されていたといったところもございまして、その思いが一致して実現した事業だと思っております。ですから、市としては、おもてなしにつながるということが目的であったというふうに考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） では、この事業を実施するに当たって、具体的に何をされましたでしょうか。
○議長（武田新二君） 藤永観光課長。
◎観光課長（藤永義彦君） お答え致します。 ６月に市長が答弁致しまして、観光課と致しましては、ＦＭアクア側と協議をさせて頂きました。その中で、ＦＭアクア側のほうから、このお盆の期間中に渋滞に特化した特別番組を編成してみたいというような御提案がございました。観光課と致しましても、果たして５時間の間、渋滞情報に特化した番組が編成できるのかどうかということはとても疑問に思いましたので、市内の市営の観光施設、或いは、センザキッチンや元乃隅売店での人気商品とか、そういったことも中で紹介していかなければ、番組編成として難しいんじゃないかという御提案を致しまして、それぞれの観光施設の担当者の方、或いは、先程言いましたセンザキッチンや元乃隅神社の販売をされている方等にも御出演頂いて、番組をつくって頂くほうがよろしいんじゃなかろうかというような提案をし、アクア側とも了解を得ました。 市の役割と致しまして、その放送を聞いて頂くための告知看板について、行政側のほうで準備をしたらどうかということも提案致しまして、それぞれの主要道路の交差点あたりに設置をさせて頂いて、この事業が実現したものでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） では、この事業に対して色々と実行されてくださいましたけれども、それの検証についてお答えください。
○議長（武田新二君） 藤永観光課長。
◎観光課長（藤永義彦君） それでは、お答え致します。 先程言いましたように、この放送に出演された方が色々いらっしゃいます。その方々から色々な御意見、或いは、センザキッチンや元乃隅神社からもご意見等を伺いました。ＦＭアクアにおかれましても、この放送の効果などはとても気にしておられましたし、このお盆の間、車は比較的順調に流れたこと、或いは、施設によっては入館者数が増えたことなどに加えまして、やきとリンピックでも同じ放送をしたんですけれども、やきとリンピックでのアンケート調査では、好意的な意見が多かったというようなことをお伝えし、コミュニティＦＭの番組づくりのあり方について、とても参考になったというふうに伺っているところです。 観光案内所ＹＵＫＵＴＥにおきましては、道の駅センザキッチンへの駐車場の流れがこれまで中々うまくいかなかったものが、比較的順調に流れたんだと、放送のおかげもあるんじゃないかというようなことも伺っております。 また、今回御出演頂いた方についてなんですけれども、放送をお聞きになられた方から、まあ個人差はあろうかと思いますけれども、公共の電波を通してとても明朗にお話をされて頂いた方もあられまして、今後コンシェルジュ等、人材発掘に向けて効果があったんではなかろうかなというふうに考えているところです。 それから、ラジオを聞かれた方の数字がどのぐらいあるのかということを把握したいというふうに考えておりまして、実は、センザキッチンと元乃隅売店で「ラジオを聞いたよ」と言ってもらえれば、センザキッチンあめを、３個なんですけれども、お配りするということで、ラジオの中でかなり執拗に触れて頂いたわけでございますけれども、実績としては、５日間、両館合わせて２０個前後しか出ていないということもございまして、この把握の方法については、ちょっと失敗したかなというふうに考えているところです。 また、元乃隅稲成神社付近で、実は、ＦＭアクアの聴取がとても難しいということも判明をしております。日置から油谷へ抜ける峠あたりで、ＦＭアクアさんの放送が急に入らなくなることも判明しました。渋滞の情報をドライバーに伝えるときには、やっぱりスピードが遅くなって看板があるのが一番効果的だろうと思いますけれども、ちょっと元乃隅稲成神社でこれは難しいところもあるなというふうに考えております。この聴取範囲の拡大につきましては、事業者の責任だというふうに考えておりますけれども、事前にそのあたりをお伝えするような方法ができないかなというのは、観光課としても考えていかなければいけないなというふうに考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） このお盆、本当に急に入った事業なんですけれども、私も、ノベルティグッズですかね、あめの。それに関しては、ちょっとこれじゃ人が来ないんじゃない、本当に人数を知りたかったら、もっといいものをという話は先にさせて頂いたんですけど、やっぱり最初、本当に突発的な事業だったので、中々対応は難しかったと思います。次回もしそういうことがあるんであれば、やっぱり交換する品物、本当に数字が欲しいときには、それ相応のものを用意するべきじゃないかなと思います。 そして、その告知看板なんですけれども、私、聞いたところによると、やっぱり色々書かれていて、普通、普通というか、高速道路とかに乗ったりとか、大きくもう何とかヘルツ、八十何ヘルツとか書かれていると、観光情報とか渋滞情報とか、ぱっと一目で見て分かるようになっていれば、皆さんも気がつきやすかったんじゃないかなと私のほうの気づきがそれはありますので、あと、看板がちょっとずれていたりとか、見づらかったりしているところもありましたので、そこはちょっと今後考えて頂けたらなと思います。 この突発的なお盆のＦＭアクアの事業を踏まえて、やきとリンピックでもこのＦＭアクアを活用され、アンケートもこのやきとリンピックのときにはとられました。この事業のＰＤＣＡを、申し訳ないんですけど、お願い致します。
○議長（武田新二君） 藤永観光課長。
◎観光課長（藤永義彦君） お答え致します。 お盆のＦＭアクア事業を経まして、どの程度の方が聞いておられたのかということを求めることがちょっと困難でございましたので、次に人が集まる事業、やきとリンピック、８月末に開催されましたけれども、そのときにもおそらく渋滞をするということが考えられましたので、この度はＦＭアクアさん側のほうが主体的にやられたんですけれども、事業実施をして頂きました。それに当たりましては、うちのほうもやきとリンピックのボランティアスタッフにお願いをして、このラジオ放送に関するアンケート調査を実施をさせて頂きました。人の多く集まられるイベントでございますから、そういった駐車場の情報や場内の様子、休憩所の様子やお店での並び具合、そういうものが車の中で把握しておければ、御来場頂くお客様のストレスも少ないんじゃなかろうかというようなことで実施を致しました。 当初、ＦＭアクア側とやきとリンピック実行委員会とのお話の中では、やきとリンピックの会場から生中継をしようというふうな話も出ておりましたけれども、ちょっとＦＭアクア側の人の配置の問題もございまして、スタジオからの放送になったところでございます。 この放送のアンケートからいきますと、放送を聞かれた方が御来場者の約半分で、告知看板に気づかれた方が約半分で、告知看板に気づかれた半分の方の中でチャンネルをあわされた方が４分の１。ですから、御来場頂いた方の８分の１ぐらいの方がラジオのチャンネルをあわされたというふうな検証結果が出ております。 サンプルは２００なんですけれども、その検証結果から、やっぱり告知の仕方が若干不足しているのかな、まあ半分の人しか気づかれなかったということから、告知の方法が不足していたのかなというふうに考えております。ですから、より効果的な場所でインパクトのある看板の設置にも努めていかなければいけないなというふうに考えているところです。 この事業も終わりましてから、ＦＭアクアさん側とちょっとまた反省会も持ちましたけれども、お盆にやったような渋滞に特化した番組編成というのは、中々難しいんじゃないかと。今後は、そういった道路情報や観光情報、或いは、花火大会ややきとり祭りなどのビッグイベントの情報、また、ダブルマラソンやブルーオーシャンライドなどでのドライバーに対する注意喚起等について、ＦＭアクアの番組内で地域に密着した情報としてお伝え頂くことはできないでしょうかねという御相談をさせて頂きました。コマーシャル等については、お店のほうから頂かれて、そこのお店の商品等も御紹介頂ければ、販売促進にも結びつくんじゃないかなというふうな思いもしております。 市では、現在、ＦＭアクアと災害時等における緊急放送に関する協定という協定を結んでおりまして、災害に対する情報提供と致しまして、放送使用料を負担をさせて頂いておりますけれども、この内容を観光や道路など多様な情報へと拡大していくことも、検討できるんじゃなかろうかなというふうに思っております。 また、観光課としては、先程から反省材料として出ております有効な告知について、検討をしていきたいというふうに思っているところです。以上です。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） 計画、実行、検証、改善で、ＰＤＣＡで話してくださったと思っております。検証の中で、この地元事業者がコマーシャル料を出されて、当然そういうことも可能だと思いますし、当然そうすべきだと思います。プラスアルファ、行政のほうが市のほうの関係施設をコマーシャルしたり、そこに人を誘導しようとするときには、やはり市のほうも民間と同じように、それ相応のコマーシャル料、負担料というのは当然発生すべきだと思います。 先程も言われましたけど、災害時、あれは１年契約でされて、災害が起こったときに番組を盛り込むという話らしいんですけれども、今言われた、色んな年末年始、あと色んな大きなイベントに関しても、市がお願いをして、ちょっとそれプラスアルファしてもらって、金額をですね。年間契約でやってもらうというような方法も、そうすると、アクアさんもある程度気持ちよく、色んな行政がやられるイベントとかの情報を盛り込んで、色んな番組の中で盛り込んで頂けるんじゃないかなと、頂きやすいんじゃないかなと私も思いますので、そこはまたちょっとＦＭアクアさんと交渉して頂けたらと思います。もしこれがよければという話なんですけど。 先程からのＦＭアクアの事業は、主要な施策の報告書の、集客イベント重要支援事業の１１事業の中の１事業の一部分でしかありません。結構長い間、藤永課長さんと私とでＰＤＣＡどうのこうのという話をさせて頂いて、検証もさせて頂きましたけれども、この一部分のＦＭアクアの事業は、今言ったＰＤＣＡ、このＦＭアクア事業のＰＤＣＡは、私達議員の目に触れることはありません。今回、市民の声に市長がアイデアを出され、行政が対応し、民間事業者や市民の協力も受け、新しい取り組みが形となりました。その中でちょっと問題が起き、それに対処し、次につなげるためには、やっぱり言葉で伝えるだけではなくて、目に見える、誰が見ても理解できる資料が必要なんではないでしょうか。 今、報・連・相がとか、課の中での連絡のミスであったりとか、部署同士の連絡のミスという話ではなくて、ホームページでも公開されている平成２９年度行政評価結果の概要の今後の課題及び改善という項目があります。これにおいて、「行政評価シートを作成することが目的化としていることも見受けられるため、さらなるＰＤＣＡサイクルの意識づけや徹底が必要となります。そのことにより、業務全般について、常にＰＤＣＡサイクルにより検証し、改善等を行うことで、結果として市民サービスの向上につながるものと考えられます」とあります。行政のほうが出されている資料の中です。反省、反省というか、今後の課題及び改善の中にしっかり書かれてあります。業務全般について常にＰＤＣＡサイクルにより検証する。本当に主要な施策の報告書の事業の大きな事業の、その中の１１のうちの１つの事業のほんの一部分を取り上げたＦＭアクアの事業です。それでもうこれだけＰＤＣＡをやると、色々問題も出てき、次にもつながるサイクルがというか、ちゃんと皆さん聞かれて、どこがよくて、どこが悪かったかというのがすごくよく分かると思います。 平成１９年からの行政評価制度の実効性を向上するための方法として、主要な施策だけではなく、それを構成する大事な事業の一つ一つにＰＤＣＡの仕組みを導入してはいかがでしょうか。そうすれば、２年、３年で部署が変わっても、人が変わっても、資料としてしっかり残っているので、誰もがすぐに確認できます。ここにこれが書いてあるというのが分かれば。資料として置いてあれば。だんだん重なってくると、置く場所がと言われるんであれば、それはちゃんとＰＤＦで可視でデータ化してください。そうすると、すぐに探せると思います、検索機能とかで。誰もがすぐに確認ができ、比較や検証もしやすくなるんではないかと思います。これについて、市長。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程来、早川議員さんがおっしゃっておりますように、主要な施策じゃない一つの事業をとりまして、これについては、今回予算をこういった形でつけるということではございませんでしたけれども、そういう提案があって急遽行った事業ですけれども、そういった中でもしっかり検証をして、次につなげていくことが大切だということをるるお述べになっているところでございまして、それについては異論もございませんし、そういったことを積み重ねて、次に生かしていくことが重要だという思いでございます。 当然各部署におきましては、事業が個々の小さな事業、大きな事業がございます。主要な事業等ございますけれども、それらについては、そういった意識改革を職員らがしっかり持って、ＰＤＣＡサイクルを回していくんだという思いでいくことが必要だと思います。おっしゃるように、評価シートをつくったことが目的となって、これをつくったから終わりじゃなくて、つくったら、本当にチェックができたら、次はアクションへ回していくという取り組みを強めていくことが必要だと思っております。 そして、昨日も田村議員から話がございました、主要な施策については外部評価も必要ではないかというお話でございました。そういったものに全てそういう回すということではございませんけれども、そういったことも昨日お答えを申し上げましたように、そういう手法もしっかりと取り入れながら、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回すことができるようにしていくことが重要で、そして、評価したことが、本当に生かしていくことが必要だという思いで、今後柔軟に対応をしてまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） とっても今回は、私の質問、言っていることがちょっと皆さんに伝わっているのかどうか分からないんですけど、市長に伝わって、とてもうれしく思っているんですけれども、時間もすごい余っているんですけれども、最後に、平成２９年１０月１７日、長門市行政改革懇話会による行政改革への提言では、「市民の要望を的確に把握し、真に必要なサービスかを検証、見直しながら、時代に即した真の行政サービスを提供するよう取り組まれたい」。また、別のところでは、「職員の意識改革の徹底及び企画力の向上について、いかに職員が能力を発揮し、行財政運営を進めていくかが重要と言える。そのためにも職場環境を改善し、上司が積極的に指示、指導をすることで、職員のポテンシャルを引き出し、更には、能力を発揮できるよう取り組まれたい」とあります。行政評価制度をこれらの取り組みに今後どうつなげていこうとしているのかを、再度お答え頂きたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 昨年度、今お示しのように、行政改革懇話会から行政改革に関する提言書を提出頂き、それを踏まえて、第４次長門市経営改革プランを策定したところでございます。行政改革大綱において、未来につながる行政運営として、本市の最上位計画でございます第２次長門市総合計画に掲げております将来像の実現に向け、取り組んでいくことと致しております。
議員お尋ねの今後の行政運営と、市職員の意識改革の徹底と企画力の向上にどのようにつなげていくのかとの問いでございますけれども、冒頭お答えを致しましたけれども、行政評価制度につきましては、第２次長門市総合計画の将来像を達成するために掲げられた具体的施策及びその目的を達成するための具体的手段である事務事業について、目的と目標を明確にし、一定の基準、指標をもって検証することで、成果を重視した行政運営の実現を目的と致しており、その実効性を向上させるために、庁内全部署でＰＤＣＡサイクルにより、事業を実施している職員自らが課題を見つけ、改革改善を行うことで、職員・職場の意識改革や政策形成能力の向上を図り、結果として市民サービスの向上につながると考えております。 つきましては、引き続き既存の行政評価システムを最大限に活用し、そして、先程申し上げましたけれども、柔軟に対応をしていく、そして、改善すべきところは改善しながら、さらなる効率的、効果的な評価制度の構築に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） 最後の最後ではしごを外されたような答弁を頂いたような気がするのは私だけなんでしょうかね。一つ一つの事業を大切に、本当に私達議員は、このＰＤＣＡサイクルを活用した主要な施策の報告書をもとに調査したり、審査したり、議決していきます。一つ一つの事業を大切に、今の感じているのは、ＰＤ、ＰＤ。計画しました、やりました、計画しました、やりました、実行しました。これで事業を終わらせているのかなということがちょっと思っているので、今回の質問にもつながっております。ちゃんとＰＤＣＡ、そしてまた、同じ事業でＰＤＣＡ。先程市長も言われましたように、ちゃんとそのサイクルを、一事業を少しでも改善して、市民に喜ばれる事業とし、おもてなしも含めて、当然市民協働のチーム長門として、みんながウイン・ウインの関係で、働く人も、それを支援する人も笑顔でその事業に携われたらいいなと思っているので、どうかさらっと流さないで、ちゃんと受けとめて、ＰＤＣＡ一つずつ、ちっちゃな事業でも一つずつ、お願いですから、明確に資料として残すようにして、その明確な資料があれば、たとえ議員が調査に伺ったとしても、すぐ出てくると思うんですよね。誰々に聞いてみなきゃとかじゃなくて、そういうことの効率性も考え、業務の効率性も考えた上での今回の私の質問なので、どうかお願いですから、ちゃんと、いい制度なので、それがちゃんと、先程言いましたように、上司が積極的に指示・指導することで、職員のポテンシャルを引き出し、更には、能力を発揮できるように取り組まれたいと、やっぱり提言の中にもあるので、皆さんがやっぱりそう感じていらっしゃるので、その可能性も感じていらっしゃるので、どうかさらっと流さないで、しっかりとその制度を、ＰＤＣＡのサイクル制度を今後活用して頂けたらなというのが今回の私のお願いというか、提案のほうなので、よろしくお願い致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） お答えを致します。 さらっと流したつもりじゃございませんでして、そういった手法が大切だから、柔軟的に、そして、改善すべきは改善をしていくという思いでございます。確かに事業がたくさん、主要な事業だけでも１５０幾つあるわけでございますから、それ以外の事業を入れると随分あります。今回のようなことも含めてですね。それは本当にやったものについては、全てきちんとやって、データとして残しておけばいいんでしょうけれども、それだけやれなくても、そういったことがしっかりと、どの事業もしっかり課内で議論して、この辺がこうだったな、どうだったな、そして、次はこういうふうにつなげていこうというような日々の取り組みが重要でございますから、また部長会、そしてまた、課長を初め管理職には、その辺については、また私から話をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） ありがとうございます。全部は無理かもしれないですけれども、どうか見える化、データ化して置いておいて頂くというのが、これからの取り組みとしても大事なことだと思いますので、どうかよろしくお願い致します。以上で終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１４時ちょうどから一般質問を再開します。午後１時48分休憩………………………………………………………………………………午後２時00分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 江原達也議員。〔３番 江原達也君登壇〕
◆３番（江原達也君） こんにちは。日置の江原でございます。 皆さん、少しお疲れのところだと思いますが、どうぞ最後までよろしくお願い致します。 それでは、通告に従いまして、ふるさと納税の有効活用についてお伺い致します。 ふるさと納税とは何か。総務省のホームページには、自分が選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち、２,０００円を超える部分について、所得税と住民税から、原則として全額が控除される制度と説明されています。しかし、この説明はあくまで寄附する納税者側からの説明であり、自治体側から見たふるさと納税は、自治体自らが財源を確保し、地域の活性化に向けた様々な政策を実現する手段として、非常に重要な役割を果たす制度で、そこは、自治体間の知恵比べの場となっています。 自主財源の少ない当市では、この制度を十分活用し、知恵を絞り、少しでも多くの寄附金を集めなくてはなりません。そして今、全国の自治体では、知恵を絞ることによって、寄附金だけでなく、返礼品による地場産業の活性化や雇用増加、更には、自治体の知名度アップにつながるシティプロモーション、観光振興、移住定住促進につなげている自治体も多くあります。 今、ふるさと納税は、行政が知恵を絞り、寄附金を集めるだけでなく、その集めた寄附金をどう有効活用し、自治体の課題解決につなげていけるのか。寄附者との関係をどう築いていけるのかが問われています。 それでは、まず最初に、当市がどのように知恵を絞って寄附金を集め、集めた資金をどう有効活用しているのか、現状の取り組みについてお伺いします。 壇上からは以上です。次の質問からは発言席よりさせて頂きます。〔３番 江原達也君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、江原議員のふるさと納税の有効活用についての御質問にお答えを致します。 本市におきましても、平成２０年度から長門市ふるさと応援寄附制度として実施してきたところでございます。 本制度を通じて市外在住の皆様から多くの応援を頂いてきております。寄附に対する返礼品につきましても、民間事業者の皆様と、制度の導入当初から、毎年知恵を絞りながら協議を重ね、多種多様な地場産品等の返礼品を備えているところでございます。 議員御指摘のとおり、本制度の趣旨につきましては、ふるさとへの思いや町づくりに対する応援の思いを持っておられる皆様に、税制度を通じて、ふるさとに貢献して頂く仕組みでございます。 自主財源の乏しい自治体にとりましては、本制度に基づく寄附金が増加することは非常にありがたいことではありますが、一方で、寄附金獲得のための度を超えた返礼品競争が生じていることを憂慮して、返礼品の調達額を寄附額の３割以下とすることや、金券や資産性の高いものの自粛や、地場産品であることなどを示した通知が総務大臣から平成２９年４月、出されたところでもございます。 当市は、ふるさと納税の取り組みと集めた寄附金をどのように活用しているかという２点のお尋ねでございますが、９月定例会における重村議員の決算質疑でもお答えを致しましたとおり、平成２８年度には、日露首脳会談の開催や星野リゾートとの進出協定締結など、全国的に注目を集める話題が集中し、ふるさと納税による寄附額が飛躍的に増加したところであります。 平成２９年度は、前年度に比べ、寄附額こそ減少しましたが、２,１５０人に及ぶ多くの方々から寄附を頂いており、寄附者の皆様への感謝とともに、寄附金を効果的に活用していかなければならないという責任を感じているところでございます。 ふるさと納税に係る寄附金の具体的な使い道につきましては、寄附者の皆様からの申し出内容を、毎年、ホームページや市広報でお知らせを致しております。 平成２９年度につきましては、自然環境や景観の保全に関する事業が９９５件で２,０３５万円、伝統文化の保存、継承に関する事業が１７９件で４１６万円、農商工連携及びニューツーリズム推進に関する事業が２７０件で５７７万円、子供の健やかな育成及び人材育成に関する事業が１,２０６件で２,９７４万円、事業の指定なしが１,４６９件で３,２８６万円という内訳になっており、様々な事業に活用させて頂いております。 このように、ふるさと納税制度は、まず、寄附金を歳入として受け入れ、各事業の財源とできること、次に、返礼品を市内から調達することにより、経済波及効果を得られること、そして、返礼品を贈ることで、市内産品のアピールにつながることという３つの観点で、本市にとって、非常に効果的な制度であることから、様々な工夫を重ねながら継続してきたところでございます。 今後とも、本制度の趣旨である税制度を通じたふるさとへの貢献の理念を逸脱しない運営をしながら、シティプロモーション等と絡め、各方面にアピールし、長門ファンの獲得を進めてまいりたいと考えております。 以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今の答弁で、毎年知恵を絞って寄附金を集めているというお話でしたので、これから幾つか、再質問させて頂きます。 まずは、ふるさと納税の外部サイトについてお伺いします。 当市が利用しているふるさと納税の外部サイトは、全国の大半の自治体が利用し、返礼品の掲載数も最大であることが売りとしているふるさとチョイスであります。しかし、多くの自治体が利用しているからこそ、自治体や返礼品に特徴がないと、情報が埋もれ、目立たないということもあります。 そこで、寄附金を多く集めている自治体は、返礼品が魅力的なこともありますが、複数のサイトを併用し、露出のアップ、知名度アップを図っていると言われています。 ちなみに近年、ふるさと納税の伸びが大きいと新聞で紹介された新潟県長岡市は、ふるさとチョイス、楽天、ＪＡと、３社のサイトを利用しています。昨年、山口県トップで８億３,０００万円の寄附金を集めた山口市は、ふるさとチョイス、ふるナビの２社のサイトを利用しています。 こうした中で、最近、自治体関係者の間で、このサイトを利用すると寄附金が増えると大変注目されているサイトがあります。それは楽天のふるさと納税サイトです。楽天のふるさと納税サイトは、楽天市場の店舗と同じ扱いであり、ポイントが寄附に使えたり、商品購入と同様に、寄附額にポイントがつきます。更に、楽天市場のシステムを利用していることから、在庫数や発送状況の確認、発送先指定が通販レベルで快適であり、ふるさと納税にこのサイトを利用する人が増えていると言われています。 利用するサイトが多ければよいというものではありませんが、寄附金の多い自治体の利用サイト数から考えると、あと一、二社のサイトを利用してもよいのではないでしょうか。お伺い致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 議員御指摘のとおり、外部サイトを増やせば、確かにその分だけ、利用者のサイトの活用の選択肢が増えるということで、結果として、寄附額の増加につながる可能性があると認識はしておりますけども、一方では、各サイトにおける手数料の負担も必要となり、せっかくの本市の思いである寄附額の一定割合、１％から十数％になるかと思いますけども、一定割合を市外の業者に流通するという点を懸念しているところでもございます。 本市におきましては、先程市長の答弁でもありましたけども、平成２８年度には、日露首脳会談等の開催地となった話題等の影響もあって、寄附額が約１億８,０００万円、この当時、県内２位という結果でございましたが、前年度の約４倍もの実績を出しておりますことから、日本で一番利用者の多い現在のサイトを継続的に利用しまして、まずは寄附したいと思って頂けるようなシティプロモーションを強化してまいりたいと考えております。 また、国のほうからは、本年１１月末日で、返礼品の相互協調して、ふるさと納税を募集することを慎むことや、募集周知の事務に要する経費が増加することで、本来の住民福祉の増進のために、必要とされる財源を圧迫することのないよう、再度通知が来ており、さらなる実態調査も計画されておるようでございます。 したがいまして、手数料の問題等も考慮して、費用対効果があると判断した段階で、２社以上のサイトについて、しっかり導入の検討をさせて頂ければというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今、費用対効果により、２社以上のサイトについて導入を検討したいとの回答がありました。既に、多くの自治体では、２社以上のサイトについて導入をしており、手数料の費用対効果については、こういった自治体も十分検証して、行っているものだと思っておりますので、ぜひ、当市におきましても、検討をよろしくお願い致します。 次に、ふるさと納税における地域商社の役割についてお伺い致します。 地域のすぐれた特産品の発掘や開発、生産者にかわって、特産品を全国に発信する地域商社が、ふるさと納税においても、地域の理想を可能とする起点として、全国の多くの自治体で活躍し、今後も、生産者と自治体の橋渡し役として活躍が期待されています。 まず、ふるさと納税における地域商社の役割の大切さが全国で言われている中で、当市では、昨年から地域商社である長門物産がふるさと納税の返礼品の取り扱いを大幅に縮小させています。なぜ今、全国にふるさと納税における地域商社の役割の大切さが言われている中で、長門物産がふるさと納税の取り扱いを縮小させたのか、その理由を具体的にお伺い致します。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） それでは、お答え致します。 長門物産合同会社は、平成２６年度に設立し、大都市系販売が困難な事業所の支援を目的に、大都市圏への販路拡大を行っております。その取り組みの１つに、ふるさと納税の返礼品を扱ってきました。 当初は、ふるさと納税返礼品の取り組みが困難な事業所支援という形で取り組んでおり、独自で取り組むことができるようになった事業所につきましては、その取り扱いを事業所に移行してきたところでございます。長門物産と致しましては、十分役割を果たしてきたというふうに考えております。 また、平成２９年４月１日の総務大臣通知によりまして、返礼品について、寄附額の３割以下にするようにという指導があり、長門物産の手数料を上乗せするよりは、地元の事業者が独自で取り組むことのほうが収入が上がると考えられます。これらのことから、平成２８年度の長門物産の取扱額２,８６１万１,０００円が、平成２９年度では４９２万８,０００円に減額しているところでございます。現在、長門物産合同会社では、返礼品の取り扱いは７品目行っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 全国の地域商社の形態は、民間やＮＰＯ法人、道の駅、観光協会が兼務しているなど、様々な形態がありますが、ふるさと納税を大きく増やし、地域の活性化につなげている多くの自治体では、この地域商社が非常に活躍しています。 今の当市のように、事業者から直接市のほうへ要望があれば、ふるさと納税の返礼品に加えるといった受け身のスタンスでは、ふるさと納税の大幅な増加による地域の活性化や課題解決などは望めないのではないでしょうか。 私は、ふるさと納税を大幅に増やすためには、地域商社である長門物産が、全国の自治体のように、市内の特定の農産物直売所やスーパーだけで取り扱いされている商品を発掘して、その発掘した特産品を売れる商品へとブランディングして、そして、長門ラボや地元の生産者、事業者と協働した商品と一緒に、ふるさと納税を使って全国発信することなど、その役割を果たすことが一番大切だと思っています。 そして、このことは、道の駅でありアンテナショップである仙崎キッチンの品ぞろえの充実やふるさと納税以外での特産品の全国発信、そして何より、市内でのお金の循環や雇用の増加に大きく寄与するものだと思っています。 そして、将来的には、越前高田市などで取り組まれているふるさと納税の返礼品の発送作業を、高齢者や知的障がい、発達障害を持つスタッフが行うなど、高齢者や障がい者の自立を支援する取り組みなどにつなげていってほしいと思っています。いずれにしても、地域商社である長門物産の頑張りが必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 光永
経済観光部長。
◎
経済観光部長（光永忠由君） それでは、お答え致します。 議員御指摘のとおり、長門物産合同会社は、地域のすぐれた特産品の販路を拡大、開拓することが本来の役割でありますことから、基本的には、その取り組みの相手は大都市圏を中心とする販売業者等であり、ある程度の数量や、定期的に購入してもらうことを前提として販路開拓を行う必要がございます。 ふるさと納税を使って、地元の特産品を全国発信する取り組みも必要ではございますが、この取り組みにつきましては、先程も課長が答弁しておりますとおり、地元業者が独自に頑張って取り組まれたほうがより収入にもつながりますので、長門物産合同会社としては、ふるさと納税返礼品の取り組みが困難な事業所を支援するという形で取り組みをされているところでございます。 なお、長門物産合同会社で、ふるさと納税返礼品で取り扱う地元産品、これをふるさと納税としての取り組みではなく、大都市圏に向けて販路開拓する取り組みは進めて頂きたいと考えますし、また、高齢者や障害者の就労支援については、福祉施策にもつながりますことから、長門物産合同会社で就労支援につながる業務等がございましたら、検討して頂くよう、働きかけをさせて頂きます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 時間の関係もありますので、ふるさと納税における地域商社の役割については、別途議論させて頂くこととして、ここでは、ふるさと納税の返礼品で地域経済の底上げが図られている多くの自治体で、地域商社が活躍しているということを再度強く申し上げて、次の質問に行きたいと思います。 次に、ふるさと納税の返礼品についてお伺いします。 現在、当市のふるさと納税の返礼品には、１２０品目が用意されています。そして、どの商品も１つ１つは大変すばらしい商品ではありますが、宮崎県の肉や焼酎、岡山県のマスカットや桃、北海道のイクラやウニ、カニなど、全国的に知名度があるというわけではありません。 ここで、返礼品において、すばらしい取り組みを行っている事例を紹介致します。 高知県では、室戸市を中心に５つの自治体が連携し、各自治体の特産品を１つのセットにして、高知うまいもんまるごとセットとして、５つの自治体で同一商品を返礼品として加えました。すると、１つの返礼品で多くの自治体の特産品が楽しめるとして大人気商品となり、５つの自治体ともに寄附金が大きく増加したそうでございます。今では、この連携は１０自治体の大規模連携となり、返礼品のバリエーションも大幅に増えたそうです。 また、埼玉県では、県内７つの自治体が埼玉県と連携し、複数の市町を周遊滞在する体験型ツアー商品、「わりと感動埼玉」の提供を返礼品として提供しています。これは、実際に来てもらい、消費してもらうことを目的にしていますが、着実にファンを増やしているそうです。 当市のふるさと納税の返礼品には、長門市内の特産品の組み合わせセットがありますが、他の自治体との連携商品はありません。例えば、返礼品の品ぞろえの１つとして、萩市や美祢市と連携し、３市の特産品をセットにした北浦うまいもんセットなどをつくり、各市が返礼品に加え、この返礼品で集まった寄附金を、萩市や美祢市と連携した広域の観光キャンペーンに使うというのはどうでしょうか。これは１つの案ではありますが、近隣の自治体が連携することで、１つの自治体が行うよりも、特産品のブランディングやエリア全体のＰＲ、観光誘致の効果を高めるなど、広域の課題解決に新たな可能性を広げるものだと思っています。このような連携の取り組みについてはどのように思われますか、お伺いします。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 本市のふるさと納税制度につきましては、民間事業者の皆様の御協力、御努力によりまして、平成２６年度末で返礼品の取扱業者が７社で、返礼品につきましては、１２品目であったものが現在、季節ものにより取り扱いを中断している商品を除きまして、取扱業者は２３社で、品目は１２０品目の返礼品を用意しているところでございます。長門市の産品のバリエーションも増え、業者の皆様にしっかり選択して頂けるものと考えております。 本市単独でも、自信を持って提供できる産品が多くあることから、まずは、本市の独自の産品の充実を図るとの考えから、現在、広域による返礼品の設定については、想定していないところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今の答弁で、広域連携については、残念ながら、想定していないとの回答でした。 確かに、本市の返礼品は自信を持って提供できる商品だと思います。しかし、他の自治体との連携商品とすることで、他の自治体でも返礼品に選ばれ、高知のように人気商品となれば、本市単独のときよりも、２倍、３倍、４倍の取扱高となる商品が生まれたり、ふるさと納税も大きく増えるかもしれません。何事もチャレンジが大切です。ぜひチャレンジしてみてください。 次に、全国で肉や果物などの特産品とは一線を画した、遠くから故郷を思う利用者と出身者との縁を保ちたい。行政を結びつける返礼品を採用している自治体が増えてきています。 当市でも、多くの自治体が採用を始めている日本郵便の見守り訪問サービスが既に導入されており、大変よいことだと思っています。これは、郵便局員が月１回高齢者の自宅を尋ね、暮らしぶりを確認し、依頼した家族に伝えるサービスです。このサービスは５万円の寄附金で６カ月間、サービスを利用できます。 他の自治体の事例では、愛媛県高松市や鹿児島県出水市などが採用しているお墓の清掃サービスがあります。故郷には先祖代々の墓があり、お盆前には手入れしておきたい。しかし、仕事や家庭の事情では帰省できない。こんな人のために、高松市では２万円の寄附で、好きな時期に、掃除が１回頼めるサービスを導入しています。 このサービスは、シルバ―人材センターのスタッフが、草抜きや墓石の掃除をし、花を供え、作業前と作業後の写真を郵送します。ほかには、福島県須賀川市や静岡県浜松市などが採用している空き家管理サービスがあります。須賀川市では、１万５,０００円の寄附で１回の空き家管理サービスが利用できます。ここもシルバー人材センターのスタッフが、空き家の損傷確認や玄関前の除草を行い、サービス前後の写真を郵送します。須賀川市出身で東京在住の主婦は、玄関前が雑草だらけでは近所の方に申しわけない。年に３回、このサービスを利用しているそうです。年間４万５,０００円の寄附をしています。 長門市では、この１０月にシルバー人材センターと空き家の適正管理に関する協定を結んでいます。この協定は、シルバー人材センターが空き家の所有者から要請で行う、空き家の損傷確認や除草作業を市がシルバー人材センターに紹介するというものであり、ふるさと納税日本サービスを返礼品として導入するには、本当によいタイミングではないでしょうか。 見守り訪問サービスもそうですが、お墓の清掃サービスや空き家管理サービスも、一度試してもらえれば、リピート率が高く、寄附金の安定した確保につながるとともに、出身者との縁をつないでいくためにも、大変よいサービスではないでしょうか。そして、市外や県外にいる空き家の所有者に固定資産税を通知する場合などに、ふるさと納税による空き家管理サービスやお墓の清掃サービスを御案内すれば、効果的であるのではないかと思います。 当市の出身者においても、このようなサービスのニーズは必ずあると思います。是非採用の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 本市における地域の特色を生かした取り組みといたしましては、出身者と長門の情報をつなぐという観点から、地元新聞社より御提案を頂きまして、平成２７年、２８年度において、地方紙の年間購読を返礼品として設定をしておったところでございます。また、今年度から、日本郵政から御提案を頂き、見守り訪問サービスについて、返礼品として設定をしているところでございます。 議員御指摘の空き家管理サービス等、地域の特色を生かした出身者と本市をつなぐようなサービスにつきましても、サービス提供の体制が整い、市内の事業者からの提案がございましたら、すぐにでも返礼品として採用を検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、やはり、商品を造成するのみでなく、寄附金額の実績値を勘案し、活用の少ない商品につきましては、改良等を加えながら、より活用度の高いものへと、事業者の皆様とともに工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今の答弁で、市内事業者からの提案があればということを言われていましたが、市内事業者からの提案があればではなく、是非、行政のほうから、返礼品の充実に取り組んで頂きたいと思います。 次に、ふるさと納税の利用方法として、総務省が推進している次の２つの取り組みが、今全国に広がっています。 １つは、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用であり、もう１つは、ふるさと納税をきっかけとした移住定住を推進しようというものであります。 まず、クラウドファンディング型ふるさと納税は、不特定多数から、インターネット上で支援者を募る資金調達方法、クラウドファンディングの自治体版で、自治体がオーナーとなるプロジェクトや自治体が支援する事業の企業支援など、具体的な資金費等を明示して寄附を募るもので、その寄附金は通常どおり、控除を受けることができます。 これは自治体が寄附金募集を行うため、一般的なクラウドファンディングに比べ事業者の信頼性が高く、安心して参加することができると言われています。さらに、地域課題の解決につながる事業の立ち上げやプロジェクトなど、あらかじめ、資金費等を具体的に明示するため、寄附者の賛同を得やすいとして、現在、多くの自治体が利用しています。 事例として、先日も山口新聞に、下関市が地元のＮＰＯ法人が豊北町の空き屋をゲストハウスへ改修する資金、豊浦町の民間農園が有機野菜を販売する農産物直売所を開業する資金を、このクラウドファンディング型ふるさと納税で募集するとして、大きく取り上げられていました。お読みになられた方も多いと思います。 そのほかにも、企業支援策として、愛媛県西予市では、古民家を改修したカフェバーの開業資金、岡山県真庭市では、空き家を活用したインターナショナルシェアハウスの開業資金、高知県越智町では、ゲストハウスの開業資金の募集などの事例があります。また、滋賀県日野町の老朽化した駅舎の再生プロジェクト、福島県昭和村の木造廃校舎の観光スポットへの再生プロジェクト、千葉県南房総市のサザエとアワビの稚貝放流事業、徳島県徳島市の子供食堂の運営資金など、様々な方面で利用され、事例を挙げれば切りがないほど全国に広がっています。 しかし、当市では、このクラウドファンディング型ふるさと納税の利用は、まだ一度もありません。利用する機会は、他の自治体の事例から見ると、これまでも幾らでもあったと思われますし、これからも幾らでもあると思います。当市として、クラウドファンディング型ふるさと納税の利用について、どう考えているのか、お伺いします。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 クラウドファンディング型ふるさと納税制度、いわゆるガバメントクラウドファンディングにつきましては、こちらは、
地方公共団体がふるさと納税制度を活用しまして、非合化や移住定住の取り組みに対して、資金提供ができる仕組みとなっております。この制度は、設定した目標金額が達成されない場合であっても、事業は中止されないということが、通常のクラウドファンディングとは異なっている点かと思っております。 総務省では、受け入れた寄附金額を上限に、自治体が補助を行う場合に、その部分に対して特別交付税で支援をするという仕組みになっております。一方で、事業を提案する企業者や移住定住の取り組みを行われる団体等では、寄附額が目標に到達しなくても 事業をしなくてはならないため、自己資金を充当するなどのリスクを伴うことになります。 クラウドファンディング型ふるさと納税の利用について、どう考えるのかというお尋ねでございますけども、現在のところ、実施に当たっては、まだ多くのハードルがあると感じているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今、実施に当たっては多くのハードルがあるという答弁をされました。今、私が事例として挙げた多くの自治体は、そのハードルに果敢にチャレンジしクリアしているということではないでしょうか。 例えば、今の答弁で、設定した目標金額に寄附金が到達しない場合でも、事業が中止できないことが高いハードルとして挙げられていました。しかし、先ほど、私が説明をした下関市が行っている２つの事例では、目標金額に寄附金が到達しない場合には、事業が中止できるように、寄附金額が目標金額に到達しなかった場合、クラウドファンディングが成立せず、寄附金が寄附者に返却されるオールオアナッシング方式を取り入れています。つまり、下関市は、知恵を使ったということだと思います。ハードルが高いではなく、利用者のためにできる方法をぜひ考えてほしいということであります。 次に、総務省が促進しているもう１つの取り組みであるふるさと納税をきっかけとした移住定住の推進策についてお伺いします。 まず、当市では、ふるさと納税をしていただいた方に対してのその後のアプローチを何かされているのかどうかをお伺いします。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 本市に対して、ふるさと納税を頂いた方につきましては、個人情報保護の観点で、目的の範囲を超えた利用ができないことから、移住定住に関する勧奨など、個人情報の２次転用は現在のところしておりません。ただし、ふるさと納税制度の一部である返礼品の送付に際しまして、返礼品に産品カタログや市のパンフレットを同封するなど、返礼品の取扱業者にお願いしているところでございます。 これにつきましては、返礼品として発送した本市産品を気に入られた寄附者が、取扱業者から直接、通信販売をしたいという声にこたえたものであり、本市の活性化にも貢献しておることから、移住定住の推進の観点からもアプローチできているものと考えております。 ふるさと納税制度の趣旨につきましては、様々な事業により、Ｕターン等ができない出身者や縁のある地域を応援したいという方の善意を通じて、ふるさと、地域に貢献したいという思いを形にできるという制度でございまして、本市としましても、この制度の趣旨から大きく逸脱しないよう運営をしてきたところでございます。 また、ふるさと納税をされる方からは、故郷のことが気になる、気にかかる。一度遊びに行きたいなどのメッセージを頂くことも少なくないことから、お礼状の送付の際には、本市の地方創生の動きや観光パンフレット等を同封し、シティプロモーションも兼ねた実施を始めているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 個人情報の観点から、目的の範囲を超えた利用ができないということですが、移住定住に関することも、個人情報の使用目的に入れるなど、工夫する余地はあるのではないかと、私、個人的には思っています。 あと、ふるさと納税制度の趣旨から大きく逸脱しないように運営してきたということなんですが、各自治体にふるさと納税をきっかけとした移住定住策を展開するようにというふうに言っているのは、このふるさと納税を制度設計した総務省ということだと私は思っています。 次にいきます。 ここで、寄附者とのつながりを大切にし、市のファンをふやし、移住定住につなげている岩手県八幡平市の事例を紹介します。 同市は、都市部から移住した高齢者が、健康で活動的に暮らすＣＣＲＣの実現を目指しており、ふるさと納税を移住定住の推進の１つのチャネルとして考えています。 その中で、同市は寄附者を対象としたふるさと応援感謝祭を東京で、寄附者を対象として開催しています。寄附者に参加を呼びかけたところ、１００名もの参加者が集まったそうです。その後も、四季折々の地元の魅力を楽しんでもらおうと、寄附者限定とした地元のツアーを、春、夏、秋、冬の年４回掲載し、同市までの交通費が自己負担であるにもかかわらず、毎回人気を呼んでいるそうです。他の自治体にも寄附者を招いたイベントや住民との交流ツアーを開催し、着実にファンを増やすなど、効果を上げている自治体もあります。こういった取り組みについてはどう思われるでしょうか。お伺いします。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 議員からただ今御紹介のありました岩手県八幡平市の取り組みでございますけども、ふるさと納税の管理運営を一般社団法人ドリームプロジェクトが請け合うことで、総務省の通達を遵守しながらも、平成２９年から飛躍的に寄附額が増えた市として、いろんな場面で紹介されている市でございます。 管理運営している一般社団法人ドリームプロジェクトにつきましては、岩手県陸前高田市に拠点を置きまして、市町の寄附額の向上以外にも、障がい者やシルバー人材雇用の創出を図り、ふるさと納税を通じて、地域全体が活性化する仕組みを実践されている優良企業でございます。 中でも、平成２９年１１月に、八幡平市と共催で東京にて実施されました、先程、議員さんからも御紹介がありましたけども、ふるさと応援感謝祭につきましては、ふるさと納税サイト、ふるさとチョイスの社長とのトークセッションや寄附者の皆様との食事会などを実施しまして、これも新たな取り組みとして注目をされておるものでございます。 現在のところ、長門市におきましては、受付から発送手続きまで、全ての事務を市直営で行っておりまして、当市のように、管理運営の委託は考えておりませんけども、寄附者限定の地元ツアーについては、非常に人気があるとお聞きしておりますので、今後は情報収集に努め研究してみたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今、総務省が進めているふるさと納税の２つの利用方法について質問させて頂きました。 総務省は、この２つの利用方法について、ことしの４月１日よりふるさと起業家支援プロジェクトと、ふるさと移住交流推進プロジェクトという２つのプロジェクトを立ち上げています。これは、こういった取り組みを行う起業者や団体に対する行政の補助金に対し、国が特別交付税措置を行うものであります。 この国の取り組みは、長門市が向かうべき方向性と合致しています。本来であれば、この制度をどんどん活用し、起業支援や移住定住の推進を図っていかねばなりません。この２つの支援制度の通知は１年以上も前に出されており、ことしの４月から開始されているにもかかわらず、行政からは何の発信もありませんし準備もされていないようですが、その理由をお伺いします。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 先程申し上げましたとおり、クラウドファンディング型ふるさと納税制度につきましては、多くのハードルがあるとの考えから、本制度創設時に検討致しましたが、現在のところ、本市では採用していないという状況でございます。 しかしながら、本制度は通常のふるさと納税に比べ、受け入れた寄附金の基礎を明確にする必要もありますが、一方で、一般的なクラウドファンディングと異なり、自治体がプロジェクトオーナーになるということで、信頼性が高く、社会問題や地域課題を解決するような、公益性の高いプロジェクトについての提案がなされましたら、すぐにでも検討してまいりたいと考えております。 なお、平成３１年度から移住定住者に対しての新たな補助金制度を総務省が設定されるという情報も入ってきておりますことから、移住定住促進施策につきましては、これらのことも勘案しながら、事業者と寄附者両方の利便性が向上できる仕組み、方法をさらに研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 昨日の田村議員の一般質問にあったように、平成３２年度からは、特に、財政状況が厳しくなるということを考えると、自主財源の少ない当市は、総務省が決めたルールの中で、必死になって知恵を絞り、少しでも多くの寄附金を集めなくてはいけません。 きょう、私が一般質問で取り上げた自治体も、少しでも多くの寄附金を集め、地域の課題解決を図ろうと、必死になってやっているに違いありません。しかし、今回の一般質問の執行部の答弁を聞いていると、行政の主体性、積極性、そして必死さが余り伝わってきません。 最後に、市長には、このあたりも踏まえて一言お願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 先ほど申し上げましたように、本市におきましては、平成２０年度の制度創設当初から、ふるさと納税に取り組んできているところでございますし、また、地方創生応援税制、いわゆる企業版のふるさと納税制度につきましても、いち早く取り組んできて、さまざまな企業からもご支援も頂いているところでございます。 議員さんから提案がございました、クラウドファンディング型のふるさと納税についても、確かに、ハードルも高いものであるかもしれませんけれども、市独自でやっている問題についても、きょうお話を聞いておりますと、取り組めるというような話もございましたから、そういったことをしっかり検討する必要もあると思っているところでございます。 そういう中で、私も常々工夫をせえと、しっかり、他市の状況もいろいろ勘案しながら、発想を豊かにしてやるように申しているところでございまして、かといって、本市が他市と比べて随分劣っているということでは私はないと思っております。 サイトで見て頂きましても、商品の数から言うと、あれだけの数をそろえているといったことからすると、どちらかというと、上位にも私はいっているんではないかと思いますけれども、しかしながら、そういった金額からすると、実績が上がっておらないということからすると、評価をされるならば、低いということになるかもしれませんけれども、様々なモットーをもとに、しっかりと本当に、自主財源が少ない中でございますから、皆様方からぜひ、応援をして頂きたいと思います。 しかしながら、やっぱり一番は市内から過疎になっているということは、それだけ外へ出ていらっしゃるわけでございますから、高校まで育てて頂いたこのふるさとを応援をしたいという人を、やっぱりしっかりと呼び起こすことが、私は一番だと思っております。 返礼品そのもので釣るという言い方はおかしいですが、それがやっぱり主体になっていくという制度がゆがめられるから、さまざまな議論が出てくるということだろうと思います。でございますから、ふるさとに希望したいという方をしっかりと発掘をしていきながら、しかしながら、ある制度を有効活用するというのも知恵の１つでございますから、江原議員が言われるように、様々な方法を駆使をしながら、研究を続けさせていきたいと思いますし、私もまた、研究もしてみたいと思っております。以上です。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩いたします。１５時ちょうどから一般質問を再開します。午後２時48分休憩………………………………………………………………………………午後３時00分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。中平裕二議員。〔４番 中平裕二君登壇〕
◆４番（中平裕二君） 皆さん、こんにちは。傍聴席の方も御苦労さまでございます。 今回の私の一般質問は、長門市の道路管理の取り組みについてと、ドクターヘリ、防災ヘリ、ヘリポートの整備、増設の取り組みについての２つであります。 まず、道路管理、これは国道・県道を含みます。の取り組みについて。 本市においては、観光客の増加などにより急激に交通量が増加し、特に休日等には市外、県外からの車で大変込み合います。その中で県道・市道・国道の道路標示で重要な車線境界線、これは一般には中央線とかセンターラインと言われてます。車道外側線が見えないなど危険性が高い道路も多く見受けられ、観光客のみではなく市民の方も大変困っています。 このような現状を踏まえ、今後、道路の老朽化に伴い、道路の異状で交通事故等がないように舗装、補修、橋梁補修などの道路整備や維持管理についてお尋ねします。 壇上では以上とします。〔４番 中平裕二君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、中平議員の道路管理の取り組みについての御質問にお答えを致します。 道路の管理につきましては、道路の異状等、日常的に確認し通行に支障を及ぼさないよう対応する道路維持と橋梁補修といった道路補修の大きく２つに区分をされます。道路維持については、道路パトロールや市民の皆様からの情報提供により、事故に直結する道路の不具合の有無を目視により確認し早急な対応が必要と判断した場合、小規模なものについては、その場で道路作業員自らが補修し、規模の大きなものは一旦通行規制等安全対策を施したのち、後日、請け負い業者により対応しているところでございます。 次に、議員御指摘の区画線等については、交通事故を防止するため極めて重要な交通安全施設でその補修は道路補修に該当を致します。これらの路面標示は区画線と道路標示に区分され、区画線については道路管理者が設置をし、規制表示や指示表示といった道路標示については公安委員会が設置を致します。 区画線が見えにくいという御指摘については、市民の皆様から多く寄せられているところでございますし、私も国道・県道・市道を問わず、見えにくい区画線については承知しているところでございます。 しかしながら、市道だけでも１,３６０路線、実延長にして６４７キロメートルという相当な延長を計画的に引きかえることは予算面から厳しいため、現在の対応と致しましては、舗装工事の際に舗装区間の引きかえを行っております。その他については、幹線道路や交差点付近といった箇所を優先して引きかえを行ってきているところでございます。 また、規制表示や横断歩道等の指示表示といった道路標示の設置については、公安委員会と協議をし、速やかな対応をお願いをしているところでございます。 次に、道路構造物の補修については、国の社会資本整備交付金を活用し、計画的な舗装改良事業を行っております。また、損傷が交通に多大な影響を及ぼす橋梁等については、平成２６年の法改正により５年に一度の定期点検が義務化され、点検により損傷度の厳しい橋梁が発見された場合は、緊急的に通行止めするなど安全管理に努めているところですが、これら補修工事については、厳しい予算の中、中々計画的に進んでいない現状でございます。 国としましても、道路予算が削減される中、先月実施致しました山陰道の建設整備促進要望の際、国会議員、財務省や国土交通省に対して長期安定的に道路整備、道路管理が進められるよう十分な道路整備予算の確保や、新たな道路財源の創設の検討についても要望したところでございます。 今後とも、道路の整備や維持管理に継続的に取り組むとともに、誰もが安全で安心して利用できる道づくりに努めてまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 質問を続けます。 まず、国道及び県道における区画線、これは先程僕が申しました中央線、外側線のことですが、の管理状況について、私の認識では対面二車線の道路において、この区画線というものは大変重要なものであると思っております。私が調査したところ、長門市内の国道１９１号線及び３１６号線でも中央線が見ずらい、見えない道路が多くあります。県道においては数キロメートルに及び中央線が見ずらく、見えない道路もあります。車線外側線に致っては、県道においては半分近くが見えない現状でありますが、市の道路管理者はどの程度把握されているのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 早川建設部長。
◎建設部長（早川進君） お答えを致します。 議員御案内のとおり、区画線は通行車両を誘導し安全かつ円滑な交通を確保するものでございます。特に、歩道のない箇所においては、路側帯として自転車や歩行者の通行の場所となるなど、交通安全上、非常に重要な施設でございます。 市内には、国が管理する直轄国道１９１号、そして県が管理する補助国道３路線、主要県道７路線、一般県道１３路線がございます。国道や県道の管理につきましては、それぞれの道路管理者において適切に管理されているところでございますけども、国道・県道の区画線の状況については、市として全てを把握している状況ではございません。市民からの情報提供やパトロールの際に摩耗や剥離等の状況を把握した場合、速やかに国そして県へ連絡をしております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） それでは、国・県にどのような働きかけをされているのでしょうか。
○議長（武田新二君） 早川建設部長。
◎建設部長（早川進君） お答えを申し上げます。 先程の答弁と若干重なる部分がございますけども、道路の異状を発見した場合、住民からのまた情報提供があった場合には、国・県の道路管理者へ速やかな対応をお願いをしております。 また、緊急性の高い箇所については早急な対応をお願いして頂いているところでございます。また、計画的な区画線の補修については、予算要望の時期に次年度の要望箇所を取りまとめて国・県へ補修の要望をしているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 続きましては、市道について長門市が管理する道路で市道・農道・林道・漁港内道路でも私が調査したところ、かなりの箇所で中央線及び外側線が見ずらい、見えない箇所、どの程度を把握されているのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 早川建設部長。
◎建設部長（早川進君） 本市の管理道路につきましては、職員や作業員による定期的なパトロールの実施、それから先程申しましたように市民からの情報提供により状況把握に努めているところでございます。 しかしながら、現在市道については、市長答弁にもありましたように１,３６０路線、実延長にして６４７キロございます。また、農道そして漁港施設道路合わせますと、総延長で市内１,０００キロを超えることから、これら道路全線について定期的に区画線の不良個所を実際には把握できておりません。以上でございます。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 今後のこの市道の中央線、外側線の対策についてお伺い致します。
○議長（武田新二君） 早川建設部長。
◎建設部長（早川進君） お答えを致します。 区画線については、やっぱり予算的に限られた予算の中で定期的にその長い区間を引きかえるということは非常に困難な状況であります。冒頭、市長答弁申し上げましたように、舗装改良の後、舗装を打ちかえると申しますか覆われ、それから打ちかえた後にその区間を引きかえるという対応をしております。現場のほうで見られたこともあると思うのですけど、そこだけ白く引きかえてある、そういう状況であります。その他については、職員や作業員によるパトロール、そして通報等で把握した箇所について地元要望も踏まえまして、緊急度、危険度の高い箇所から順次施工を実施しているところでございます。 今後もパトロール等の充実を図るとともに、関係機関との連携を図り交通安全対策として効果が図られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 質問を続けます。 次に、壇上でも触れましたが、観光客、元乃隅神社へのアクセス道となる県道長門油谷線及び市道蔵小田宇津賀線、津黄漁港内道路の状況ですが、蔵小田宇津賀線はカーブも多く急傾斜地にあり、危険な立地条件にあります。みのが峠トンネルからの蔵小田側は中央線も見えずらく、しかも下関方面から元乃隅とカーナビで入力すれば、ナビゲーションがこの市道を指します。このことから早急な対策が望まれますが、今後の対応についてお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 早川建設部長。
◎建設部長（早川進君） お答えを致します。 議員御案内の市道蔵小田宇津賀線、これは油谷地区の蔵小田地区と宇津賀地区を結ぶ幹線道路として整備をされました。近年では元乃隅神社への観光客の増加に伴いまして交通量も当時に比べかなり増加しているものと考えております。 こうしたことから、平成２７年、２８年の２カ年で、みのが峠トンネルより宇津賀側において区画線の引きかえを行ったとこでございます。 一方、議員の御指摘のございました、みのが峠トンネルより蔵小田については、来年度、全国棚田サミットが開催されることもございまして、早急に対応のほうしたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 次に、市道津黄北線ですが、急激な観光客の増加による交通量の増加があります。道路の痛みが大変激しく、地元住民も困っておられます。一部道路側溝のふた等もなく、事故につながりかねませんので対策が望まれますが、今後の対応についてお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 早川建設部長。
◎建設部長（早川進君） お答えを致します。 議員御案内の市道津黄北線は、漁港整備事業の漁港関連道路として整備をされました。その後、市道へ編入をされたものでございます。漁港関連道路の整備目的は、漁獲物の販路、そして地域住民の生活道としての機能確保でございまして、今日のような観光客の増加に伴う大型観光バスの通行を想定していないことから道路の舗装構成、そして幅員が対応できていない状況でございます。 しかしながら、今日のように大型車の通行、交通量の増加に伴いまして少しでも安全に走行できるよう、今年度から来年度の２カ年で道路側溝へふたを設置するなど、それによって幅員を確保して、さらなる安全対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） この質問は最後であります。 道路は地域住民にとっては大切なインフラであります。通学路、通勤路であり、観光客にとっては楽しいドライブ過程であります。長門市へのアクセスはほとんど自家用車か観光バスであります。中山間部域における細く曲がった多い長門市で、その道路線形の改良となると一朝一夕にはいかないと思っていますが、先程から申し上げてますように、道路を日常的に正常な状態に保つ道路維持や機能健全に保つ道路補修についてはしっかりとした対策をして頂だきたいものです。道路整備の不良が一因で交通事故等起きないよう対策をお願いして質問を終わります。
○議長（武田新二君） 早川建設部長。
◎建設部長（早川進君） それでは、お答えさせていただきます。 道路法第４２条には、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し修繕しもって一般交通に支障を及ばさないように努めなければならない。明記されてございます。 議員御案内のとおり、道路は重要な社会基盤でありますが、本市においても高度成長期に社会資本が集中的に整備され、これらのストックは建設後、既に２０年から５０年を経過しております。このことから、道路施設は急速に老朽化が進行しており、今後増加する更新需要に対して道路機能安全かつ効率的に維持して、いかにコストの縮減に取り組んでいくかが今後非常に重要となってまいります。 一例として、冒頭市長答弁でもありましたように、損傷した場合に特に通行に大きな影響を与える橋梁等の重要構造物については、今年度で一巡する橋梁の点検結果をもとに長寿命化計画を再検討し、コストの縮減の観点から長くそのまま健全な状態で使い続けられるよう努めてまいります。 また、区画線等の交通安全施設については、今一度、道路パトロールの徹底と市民の方々からの情報を集約した上で道路管理を徹底し、最優先に整備を進め、そして市民の皆様方が安心して、また安全に生活できるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） この道路の中央線、側線に関しては、皮肉なもので交通量が多いほどこの消滅する時間が短く、一般にいうとバスでも自動車でもタイヤはゴムであります。本当、消しゴムなような状況で、ほんと長門市は観光客は増えるけど、その分やっぱ道路環境が悪くなります。財政的にも大変だと思いますが、是非観光客、地元の方々のため頑張って頂だきたいと思います。 続いて、次の質問にまいります。 次は、ヘリポートの整備、増設について。 本市の通常使用できるドクターヘリのヘリポートは通常は３カ所しかなく、救急車でもヘリポートまで４０分程度かかる場所もあると思われます。災害時の対応等も考慮した際、中山間地域へのヘリポート増設が必要と思われますが、市長の見解を伺います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、ヘリポートの整備についての御質問にお答えを致します。 災害時におけるドクターヘリ及び防災ヘリのヘリポートにつきましては、現在２８カ所の臨時ヘリポートを指定しているところでございます。中でもドクターヘリ要請時のヘリポートは砂利等の飛散が少なく、早期に安全が確保できる場所として２８カ所のヘリポートの中から主にルネッサながと、湊漁港野積み場、ラポールゆやの３カ所を使用致しております。 なお、災害現場近くの臨時ヘリポートが有効と判断した場合は、現場直近へのヘリポートを使用しており、向津具地区の交通事故では旧油谷中グラウンド、俵山地区の運動競技事故では、俵山多目的交流広場に臨時ヘリポートを設定した事案もございます。
議員お尋ねの臨時ヘリポート増設についてでございますけれども、ヘリポートには着陸場所の面積や周囲における障害物の有無など一定の設置基準があり、現状では２８カ所以外にこの基準を満たす場所が確保できず、設置は困難と考えております。このため、ドクターヘリ要請時は指定されてる２８カ所の中から、より早くヘリと合流できる場所を現場の状況も考慮しながら設定したいと考えております。 ドクターヘリ及び防災ヘリは住民の生命、財産を守る有効な活動手段の一つであることから、今後も適切な運用に努めてまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 現状で、ヘリ離発着場２８カ所のうちドクターヘリ、防災ヘリが離発着したのは何カ所でしょうか。
○議長（武田新二君） 岩本消防本部次長。
◎消防本部次長（岩本明君） お答え致します。 臨時ヘリポートとして指定された２８カ所のうち、これまでにドクターヘリ及び防災ヘリが使用したのは１２カ所で、場所につきましては長門地区がルネッサながと、小河内公園、湊漁港野積み場、深川中学校、俵山多目的交流広場、三隅地区が三隅総合運動公園、日置地区が千畳敷とへき楽園駐車場、油谷地区がラポールゆや、旧油谷中学校、向津具小学校、大浦埋立地を使用しております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） ドクターヘリの離発着場、これ防災ヘリも含めですが、これ昨年の９月の定例会でも一般質問で私が取り上げたものであります。 消防本部次長から答弁いただき、私なりに納得していましたが、日時、場所等は言いませんが、事故でドクターヘリにより山口大学病院に重傷で搬送された方の身内の人に、事故現場からヘリ離発着場まで救急車で４０分ぐらい時間がかかったと話を聞き、やはりドクターヘリ、防災ヘリ離発着場は中山間地域、辺地にも必要だとこの問題を最後取り上げました。具体的なヘリ発着場の増設に関する問題点をお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 岩本消防本部次長。
◎消防本部次長（岩本明君） お答え致します。 ドクターヘリ臨時ヘリポートの設定場所につきましては、ヘリコプターの飛来時間である約２０分間を考慮した上で災害場所や道路状況等も勘案し、より早くドクターヘリと合流できる場所を設定しているところであります。
議員お尋ねの救急車が現場からヘリ離発着場まで約４０分を要した事案につきましては、関係者から市内病院への搬送を強く要望があったことや、搬送中における傷病者の容態悪化や痛みの軽減を図るため低速により搬送したことから時間を要したものであります。 通常は、市内どの現場からも救急車で臨時ヘリポートまで約２０分もあれば到着できるため、現状２８カ所のヘリポートで対応可能と考えております。 なお、大
規模災害等における救助、救急事案等におきましては、ヘリコプターのパイロットが指定場所以外でも着陸できると判断すれば、緊急措置として着陸することも可能であります。以上でございます。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 質問を続けます。 ヘリ離発着場の監視員等が要ると、そういうことを消防団への委託、現場確認を消防救急隊員の兼任等ができないものかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 岩本消防本部次長。
◎消防本部次長（岩本明君） お答え致します。 ヘリ離発着場の監視につきましては、着陸地点やその周囲の安全を確認するとともに、必要に応じて散水や飛散物等の除去を行った後、着陸前に傷病者の容態や着陸場所の安全確認等を無線により交信し、最終的には上空からパイロットの目視による安全が確認されて着陸することとなりますが、パイロットから障害物の除去や着陸位置を修正する指示が出される場合もあります。このため、監視員は無線交信が必要不可欠となり免許が必要となること、また監視員にヘリ誘導の指導教育及び常時人員の確保が難しいことから消防団の委託は困難であります。 また、救急隊の現場確認の兼任につきましては、通常救急隊は３名で編成しており、傷病者の容態管理の面から原則兼任は困難であると考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 最後の質問の前に、このドクターヘリ、防災ヘリのヘリポートの増設を切にお願いしたいのは、まず地形的に孤島、これは青海島、丘の孤島、国道等県道・市道等が狭いところが地崩れ等した場合は丘の孤島となります。もちろん車が入れない。青海島に関しては、何か民間の会社と委託契約で救急隊員を搬送するというふうな事例も聞きましたが、通常の場合は車では行けない、青海島の場合でも海がしけたら行けない、そういうところで急病人、やっぱ災害物資等を届けるのに、やっぱ防災ヘリ、ドクターヘリが要ると思います。特に脳梗塞、心筋梗塞、１分１秒争うような大けが、大病など、規則や予算のことは分かりますが、是非ヘリ離発着場の安全確認の民間消防団委託や市道に関しては、是非再考をお願い致します。 それでは、最後の質問です。 ある地域協議会からドクターヘリ離発着場をつくるのなら協力は惜しまない、是非常設の離発着場を災害時も機能するようにと相談を受けました。市長は、施政方針に安全で安心して住めるまちと書き示しています。まさにドクターヘリ、防災ヘリの常設離発着場の増設も安全で安心して住めるまちにつながるものと思います。市長の考えをお伺いして、この質問を終わりにしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 そういった地域協議会の話については、大変ありがたいことだと思っているところでございますけれども、ドクターヘリについては、今、中平議員さん述べられましたように、大変長門のように三次救急がないところにとりましては大変重要なことでございまして、やっぱり救える命がやっぱりあるということからするとですね、大変幸せているというのが実感でございます。 そういう中でドクターヘリについては、先程答弁がありましたけれども、来るまで２０分かかるわけでございます。宇部から来るに２０分かかるわけでございますから、そうすると２０分かかれば救急車がそこにとにかく行かなければドクターヘリを呼ぶかどうかも分からないわけですから、それから２０分あれば今の指定の３つのところには十分、ラポールゆやまで行けるということからするとですね、安全にそしてまた離発着できるということから、これについては、私はいいのかなと思っております。 そういう中で防災ヘリについては、災害時にどういう災害かによるわけでございますけれども、陸の孤島になっていると、そういった時には当然ヘリポートから緊急物資を下すというようなことからしますと、当然必要だろうと思います。そういったことも含めて、今２８カ所私は設備がしてあると思っております。それで足らないところについては、また一回しっかり検討させてみたいと思っておりますけれども、いずれに致しましても、市民の生命、財産を守るという観点から、ドクターヘリ、防災ヘリについては、こういう活用をしっかりしていく、そしてまたそのことによって物資等が運ばれるということからすると大変重要なものだと思っております。 一つ懸念がありますのは、ドクターヘリも夜間が飛べないという問題でございます。この長門のように夜間が飛べないところ、そしてまた雲が山にかかると飛んで来れないということからしますと、病気は時間とそしてまた天気を選ばないわけでございますから、本当、検討には夜間も飛べるヘリといったことも要望も致しているところでございます。 中平議員さんが言われましたこと等については、先程申し上げましたけれども、再度になりますけれども、足らないところについては検討致させたいと思います。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） ありがとうございました。終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１５時４５分から一般質問を再開します。午後３時33分休憩………………………………………………………………………………午後３時45分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 大草博輝議員。〔１７番 大草博輝君登壇〕
◆１７番（大草博輝君） お疲れさまです。１２月定例会、最後の一般質問をします。大草です。 私は、長門市６次産業化支援施設ながとＬａｂについて質問します。 ながとＬａｂは、運営開始から３年経過しました。当初の計画では、平成３１年度から自立運営をすることになりますが、しかし、現状では、自走は困難と思われます。ながとＬａｂの問題点をどのように認識しているのか、また、今後、市の対応方針について尋ねます。〔１７番 大草博輝君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西 倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、大草議員のながとＬａｂについての御質問にお答えを致します。 ながとＬａｂは、少量多品目の農林水産物の付加価値を高め、所得向上や次世代の担い手育成、雇用の創出を図るため、生産者や地元事業者のニーズ、地域のアイデアを結集し、闊達にしていく６次産業化支援の拠点施設として設置したものであります。 この施設の開設に当たっては、国の地方創生の関係事業を活用し、平成２７年度に施設整備計画を策定した上で、平成２８年度には公募による運営者の決定、施設及び加工機器等の整備、更には、運営者による開設準備等を行い、平成２９年４月、西深川の旧瀬戸内部品工場内に開設したところであります。 本施設は３つの機能、商品開発機能、人材育成機能及び自ら収益を生み出し運営する自走機能を備え、専門家による商品開発に関する相談、パッケージデザインの製作、加工品の製造、専門機器の利用、商品販売など利用者の要望等に応じて幅広い支援を受けることができます。 当初計画では、平成２８年度から３０年度までの３年間については、商品開発ノウハウを蓄積するとともに、商品の製造販売による収益体制を確立するなど、商品開発機能及び自走機能の強化を図るため、市が施設運営等に係る経費を支援することとしており、平成３１年度から、自ら生み出した収益を商品開発に還元させ、補助金に頼らない自立支援運営を行うことと致しております。
議員お尋ねのながとＬａｂの問題点については、当初計画にありますように、平成３１年度以降は、商品開発の費用を施設の利用料や自走機能による収益をもとに賄うこととしておりますが、平成２９年度実績によりますと、収益の柱であります食品加工や惣菜加工の収益が想定したほど上がっていない状況にあり、現時点では自立運営するための収益体制に課題があるものと認識を致しております。 次に、今後の市の対応方針についてでございますが、ながとＬａｂでは開発以来、焼き鳥パックや黒かしわギョーザ、酒粕パウダー、フグ春雨スープなどの新たな商品が生み出されるなど、市の６次産業化施設として商品開発の面で重要な役割を担っておりますことから、今後とも、ながとＬａｂを拠点とした商品開発を推進していきたいと考えております。 運営者であります長門産ネットワーク協同組合には、商品開発の拠点として多くの方に利用されるとともに、魅力的な新商品の開発や道の駅センザキッチン等での販売により所得向上や雇用創出等につながるよう取り組んで頂き、早期の自立経営に向け収益体制の確立に努めて頂きたいと考えております。 市と致しましては、今後とも運営者としっかり連携し、円滑な運営が図られるよう支援してまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西 倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） それでは、再質問を致します。ながとＬａｂについては、本年３月定例会で
林哲也議員が問題点をただしています。この事業は、内閣府地方創生推進事務局、地方創生に係る特徴的な取り組み事例としてホームページにも出ております。ちょっと言いますと、「このため、農協、養鶏農協、漁協、市の４者が出資した地域商社「ながと物産合同会社」を核として、少量多品種生産の農水産物の販路開拓、マーケットニーズに沿った農水産物の生産、６次産業化や農商工連携による付加価値の高い商品の開発を行う」と「これらの地方創生先行型交付金の先駆的事業分では、取り組みに加えて生産者が集う商品拠点施設として「ながとＬａｂ」を開設し、商品開発や地域ブランドの構築などを進めるとともに、商工会議所、金融関係と連携し、地域での創業を後押しする」と。先駆的な取り組みの中で、官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性というとこがホームページに出ておりますけども、その中で自立性ということ言います。「地域商社の各取り組みについて、当面、長門市が支援を行うが、平成３１年度までに売り上げに伴う収入により黒字化する。また、生産拠点となるながとＬａｂは、平成３２年度までに利用料、新商品の販売、コンサルティング手数料により自立化を目指す」というふうなことが出ています。 今、ありましたように、ながとＬａｂのこの中で、特に長門産ネットワーク協同組合が３１年度からながとＬａｂを自走しなければなりませんけども、しかし、今、市長が答弁されたように厳しい状況にあります。平成２８年度長門産ネットワーク協同組合がながとＬａｂを受けるに当たって、どのような経緯であったのかをお聞きします。 まず最初に、加工品等開発体制、ながとＬａｂの運営支援事業公募要項には、個別事業として３つの機能、商品開発機能、人材育成機能、自走機能があります。ながと物産合同会社との連携により、することになっていますけども、補助対象者について、市税の滞納がない者として３つの要件を上げています。その要件は、担当者にお聞きします、何でしょう。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） それでは、お答え致します。 補助対象者としての３つの要件につきましては、１つ目が、平成２８年３月策定の加工品等開発体制「ながとＬａｂ」整備計画書に掲載の開発部門、そして収益部門に関する事業を遂行できる者、２つ目と致しまして、事業の遂行に当たり必要な経営基盤を有し、かつ運営方法や資金等について十分な管理能力を有している者であり、運営により得た収益をながとＬａｂの維持、拡大に還元できる者、３つ目としまして、事業の目的から、中長期の運営が可能な者ということを上げております。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 事業遂行に当たり、必要な経営基盤を持っていると、かつ運営方法や資金について十分な管理能力を持つ者、事業の目的から、中長期間運営が可能な者ということですけども、長門産ネットワーク協同組合は、この点を十分理解された上でながとＬａｂを受けられています。 次に、平成２８年度の８月４日に市役所４階で行われた加工品等開発体制「ながとＬａｂ」運営者審査委員会では、企画提案書が長門産ネットワーク協同組合から、当初、施設の運営を見送りたいとの申し出があったとする経緯について説明を願います。担当者にお願いします。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答え致します。 施設の運営を見送りたいと申し出のあったとする経緯につきましては、運営者の公募要項の中に、旧瀬戸内部品工場を本拠地として、俵山小学校旧給食室をサテライト拠点として２カ所を運営して頂くことを掲載しておりましたが、企画提案では、俵山小学校旧給食室については、当面、整備、運営を見送りたいと申し出があったところでございます。 その理由と致しましては、複数ある食品制度の許可で、現段階で１つに絞り込むことはできず、一度仮の許可を受けて整備しては変更が難しいこと、まずは、本拠地となる旧山口部品で集中して整備、運営を行いたいこと。その後、本拠地でできないことを補完的に俵山で運営していきたいので、今回は見送りたいとの申し出があり、審査委員会で了承したところでございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 施設運営を見送る理由については、市から示した要項、俵山ではできないと、本拠地となる山口部品跡地で行いたいということは、今、分かりました。 次に、運営審査委員会で、最終的に長門産ネットワーク協同組合を運営者として適任とされた理由は何でしょう。担当者にお伺いします。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答え致します。 最終的に、長門産ネットワーク協同組合を運営者として決定した理由につきましては、審査項目に沿って審査された点数が基準より上回ったこと、そして更に審査委員会の意見を条件として付与することとして、長門産ネットワーク協同組合を運営者として決定したところでございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） この審査項目を見ますと、ある程度自由、私が何か事業をしようとしたら、余り数字のことを書いていないですよね。提案があるのかということと、それが提案をするだけで、そういうふうな点数の内容が、これでは、ちょっと甘いんではないかなと思うんです。行政としては、その程度でやっぱり審査をするしかなかったのかなと思うんですけども、例えば、運営体制についてということで、事業効果、効率的に実施するための組織体制について提案されているのかという項目があります。これを組織体制について、今、当初は５人体制ということでしたけども、５人体制で本当に自走までできるんでしょうかということが、私、これ見て感じたんですけども、その当時、どういうふうな審査、いわゆる審査委員は感じたんでしょう。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答え致します。 審査委員会が平成２８年の８月４日に行っております。審査委員のメンバーにつきましては、ちょっと内部、市の職員が２名と外部審査委員が３名というところで、そういったような形で、この事業を判断できる方ということで、委員のほうの選定をさせて頂いたところでございます。 先程、５名ということで、これでは運営が難しいのではなかろうかというふうな御指摘ではございますけれども、当初、市のほうで出しました公募要項の中に、運営体制というところで最低限といいますか、というところでお示しをさせていただいているのが５名体制であったというところでございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） それと、商品開発機能というのが、いわゆるここの一番問題点なんですけども、売れる商品の開発方法を提案されているかということなんですけども、この２９年度でどれだけの商品開発がされていますか。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答え致します。 ２９年度の実績ではありますけれども、今回、主要な施策の報告書の中でも報告をさせて頂きましたが、２９年度の商品開発の件数は２０件となっております。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） もう一つ、自走機能というのがあります。中長期的にＬａｂの運営を安定的に継続していくために、自ら収益を生み出す体制が具体的に提案されているかということなんです。 これは、更に重要なポイントなんですけども、この自走をするということについて、行政側としてどういうふうな判断をしたのかと思うんですけども。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答え致します。 自走するポイントにつきましては、企画提案の中に、収益部門は原料の通年供給可能な農産物であり、また、単価の高い設定できる商品を柱として体制づくりをしていきたいということです。 この条件に見合う食材として、長州どりや長州黒かしわなどの鶏肉、そして、長州ながと和牛の加工品の製造販売を柱に収益体制を整備すると。また、開発、人材育成の３年間に従業員の熟練度を高めて、商品開発、販売促進に取り組み、３１年度以降は柱となる鳥肉、牛肉の事業で目標販売額を目指し、黒字化を達成するというふうな提案を受けまして、審査委員会では、提案者の意欲、売り上げの指標から自走できるというふうに判断したところでございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） いわゆる自走するためには、商品がいつ売れるか分からない状況の中で、やっぱり資金というのが要ると思うんです。これ、十分な資金を長門産ネットワークは、その点については確認されたんでしょうか。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答え致します。 審査委員会の中では確認はしておりません。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） やはり、この商品開発というのは中々難しいというふうに私は考えます。ながとＬａｂには、商品開発、機能開発等、人材育成と収益体制がありますけども、ここで問題となるのが商品開発なんです。計画では、３年間で商品開発を行い、３１年度から補助金に依存することなく自らの収益を生み出す体制整備をすることになっていますけども、商品開発は事業の中で最も大事な、企業の命運をかけるものです。企業が存続、発展するために、商品開発に人、物、金が必要となります。リスクを背負いながら取り組みます。３年で成果を上げて、３１年度から自走することですけども、市長、これ、ハードルがちょっと高くないですか。
○議長（武田新二君） 光永
経済観光部長。
◎
経済観光部長（光永忠由君） ながとＬａｂの自走に関するお尋ねでございますが、こちらのほうにつきましては、私のほうでお答えさせて頂きます。 ながとＬａｂの運営者の公募要件に、３年間は商品開発促進事業、そして収益体制、整備事業に対して補助する計画として示しており、その要件に基づいて長門産ネットワーク協同組合が運営者として応募されたことから、平成３１年度以降、自走運営する自覚があったものと認識しております。 ただ、ながとＬａｂの運営開始は平成２９年４月からであり、実質１年８カ月が経過したところでございますが、その間、運営者におかれましては、予定していた当初の計画の取り組み、これは主には長州黒かしわと長州ながと和牛、この２本立てでの自走機能を持った商品開発でございましたから、このあたりがうまくいかなかったこと、また、予定していた当初の計画、そして人材的な運営体制の見直しなどの要因により、３１年度以降の自走運営は厳しい状況になっていると思われます。 運営者では、これまでの検証、分析をされまして、事業の再構築に向けて検討されているところでもございます。市と致しましても、自ら収益を生み出す体制の整備に向け、また、ながとＬａｂの本来の目的が達成できるように検討していきたいと考えているとこでございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 本来、商品開発というのは、民間でやるべきだったんです。これを行政がやること自体が、私は難しいと。ただこれ議会が認めておりますから、これからの先の話をしなければなりませんけども、やっぱり、その商品開発を甘く見てはいけないと思うんです。これは何かというと、やっぱり金がかかるんです。それで、いつ商品が売れるか分からないでしょう。それと、やっぱり商品をつくるための設備が必要です。そして、人がたくさん要るんです。５人の体制じゃない、とてもじゃない無理ですよ、これは。 今、テレビで下町ロケットという話、テレビ、私よく見ますけども、宇宙にロケットを上げるという話です。キーパーツとなるバルブシステムというのが、これが開発の一番の大事な部分だという話でストーリーになっていますけども、そういう開発をすること自体が非常に難しいんです。それは一過性のものじゃなくて、やっぱり続けていかなきゃいけないんです。それは、時間がかかる、特に金がかかるんです。そのことをやっぱり行政は踏み込んではいけない部分に入ったと思うんです。市長、どうですか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） ここでいう商品開発につきましては、農家や或いは民間の方々が様々なアイデアをお持ちでございます。農家の方々が、じゃあ試作をして売ってみようと思っても、中々許可施設でなきゃつくっても売れないわけです。ですから、そこにながとＬａｂに持ち込んで頂いて、そしてアイデアを形にしていく。そして、商品のいわゆるラベルもこういったものをつくったらもっと目を引きますよというようなことをして頂いて、それがセンザキッチンで例えば１０個並べてみて、それで様々な意見をもらう、これはやっぱりだめだと思ったらだめかもしれません。１０個つくってたちまちのうちに売れるとなれば、商品開発につながっていく。本当の量産化につながっていく、そういったことを目指す施設ですから、私は、先程ございました内閣府の事例として載っておりましたけれども、そういったものを持っているということは、私は、大きな長門の強みだと思っておりますし、そして、道の駅と連携をすることによって、そういった実際売ってみるところができるわけですから、それが相互に連携するという、私は意味合いはあると思っております。 そして、いわゆる自走をしていくということについては、先程、部長が申し上げましたけれども、長州黒かしわの希少部位をとって、それを売っていけば収益になる。それで誤算があったのは、何といっても、長州和牛がはやらなかったということでございます。もちろん、増頭数が減っていった、頭数が減っていった。農協も、引いて帰るのが、中々要望があっても難しい状況の中で、中々ながとＬａｂに回すということができなかったということが大きな原因ですから、そういった意味でいうと、自走をしていくというのは中々難しいことでございますけれども、しかしながら、今担当者もかわり、新たな取り組みも始まっていると聞いております。 商品開発については、やっぱり先程ありました１年わずかで３年の計画が約半分で自走せいというのは中々難しい問題もあると思っております。そういったことからすると、いわゆる運営者としっかり話を聞きながら、商品開発については、そういったアイデアを持ち込んで来られる方、たくさんあるわけでございまして、そのためには、やっぱりながとＬａｂそのものを、長門産ネットワークも垣根を低くして頂いて、様々なアイデアを自由に受けとめるぐらいのものが、私はなくてはいけないと思いますけれども、商品開発については、そういったいわゆる大きな世界的にと言いませんけど、全国的にぱっと売り出す商品の商品開発には、直接すぐつながらないかもしれませんけれども、その中でヒット商品が出るとも限らない、それにも期待をしながら、農家やそういった小売業者も含めて、所得の向上につながればという思いでつくったところでございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 市長のその思いはよく分かるんですけども、やっぱり言うことと、それから実際やることは簡単にいかないんです。それが商品開発なんです。 このような商品開発の事例が、今、担当者に聞きますと、全国で２カ所あると聞いていますけども、２カ所の事例について、簡単に説明お願いします。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） それでは、お答え致します。 全国のながとＬａｂのような施設を有している事例は、全国的に例が少なく、その中でも、沖縄県名護市がなごアグリパークを整備し、一般財団法人沖縄美ら島財団が指定管理を受け、運営している事例がございます。このなごアグリパークは６次産業化支援拠点として、加工支援施設やショップ、レストランや観光農園を備えた複合施設として、平成２６年度から３年間段階的に整備をされ、加工支援施設では平成２６年度に整備されております。この指定管理料につきましては、２年間というふうに聞いております。また、加工支援施設の加工研究室の使用料は、時間貸しとなっており、市民は１時間５００円、市外は１,０００円というふうになっております。 次に、もう１つの例でございますが、宮崎県が県の食品加工センター内にフード・オープンラボを平成２６年に整備された事例があります。施設運営は県が直営されており、利用料は部屋毎、機器毎に設定されております。ながとＬａｂにつきましては、先程、議員が御説明というか紹介して頂いた中にも、地方創生の取り組みとして全国的に注目をされておりまして、多数の、今、視察のほうの受け入れもされております。これも商品開発について社会的なニーズがあるあらわれかなというふうに考えております。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 今の２つの事例、紹介されたように、１つは財団がやっています。沖縄県の名護市についてはやっています。これは、財団が運営するということについては、２年間のいわゆる指定管理ということですけども、それだけの財政力もちょっとあるのかなと思うんですけども、もう１つは、これ宮崎県の例です。これも宮崎県が昭和２３年ごろから工業センターとして取り組んでおって、フードセンターについては、２６年度から開始しています。いずれも、財政力もあるという見方はできると思うんですけども、この２つともあくまでも試作なんです。つまりラボラトリーなんです。開発をするという、商品開発だけをするんです。自走はしないんです。そういう２つの施設があって、自走するというのは、この長門、だからこそたくさん人が視察に来るんだろうと思うんですけども、やはりこの施設を見てもらっても分かるように、やっぱり実験施設、研究施設、製作施設なんです。 この２つを見ても分かるように。それを商品開発で更に自走をするということについては、難しいんじゃないですかこれ、ということを思いますけども、副市長の県に書かれていた地域商社やまぐち株式会社、平成２９年１０月、代表者が坪倉昭雄さんです。山口銀行の中に本店内に、大きいです、株式会社山口フィナンシャルグループ、ベンチャーファンド、民間出資が１００％ですけども、６社がこれを販売業務とかそれから商品開発、それからコンサルティング業務などをやっていますけども、銀行ですから、たくさん金があります。そういう金のあるところに置いておったらいいわけですけども、ところが長門はどうかといったら、協同組合でしょ。協同組合が悪いと言うんじゃないんです。やっぱりそれだけの潤沢な金があって、そして、ノウハウがあって、そして人がたくさんいるんです、やっぱり。そのことをこの事例から分かってほしいなと私は思うんです。 Ｌａｂについては収益事業といいながら、まだまだ企業会計別にはほど遠い状況にあります。３月議会では、コストセンターとの認識での話でありましたけども、長門産ネットワークは色々経営努力されていますけども、商品開発と収益事業というのは切り離して、私考えるべきだと思うんです。市長、どうですか。
○議長（武田新二君） 光永
経済観光部長。
◎
経済観光部長（光永忠由君） こちらのほうも私のほうから答えさせて頂きます。 ながとＬａｂの商品開発と収益事業を切り離して考えるべきとのお考えでございますが、切り離した場合には、商品開発については、一般的にコストセンターと呼ばれており、費用がかかる事業でございます。このため、事業が存続する限りは補助金を投入していかなければならないという状況になります。この商品開発につきましては、市長も先程答弁しておりますし、また、市の施策として大都市圏への販路開拓や道の駅での販売戦略上必須でございます。 一方、先程、議員のほうも指摘されたとおり、商品開発は開発した者の利益に直結するため、また利益につながらなければ意味あるものではございません。したがいまして、民間が主体的に取り組むことが望ましいものでもございます。 これらの両面から、公民が連携して事業に取り組むこととし、当初は市が施設整備を行い、一定の期間、事業支援を行うこととしており、商品開発と収益事業を切り離さずに、収益事業で得た利益を商品開発に還元されることで、自立運営を目指して頂きたいと考えているところでございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） やっぱり中々難しいです。 平成２７年度から平成２９年度に長門おいしさ応援補助金というのがあります。商品開発の業務と、平成２７年から２８年にながとＬａｂが事業として始まっております。この２つの事業の整合性というのはどういうふうに見ればいいんでしょう。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答え致します。 長門おいしさ応援補助金は、道の駅の開業を見据えて長門らしい独自の新商品の開発や商品化に向けた取り組みを支援するため、平成２７年度に創設した３カ年事業であります。また、ながとＬａｂはながと物産合同会社が大都市圏の販路を拡大するために、マーケットニーズに応じた商品開発の補完機能として、生産者、事業者のニーズ、更に地域のアイデアを形にする加工品開発拠点を計画し、平成２９年度に開設した事業でございます。 いずれも、商品開発のための施策ではありますが、長門おいしさ応援補助金につきましては、個人や事業者が行うものに対しまして、ながとＬａｂは専門家の指導や加工機器を利用した商品開発を行うものでございます。平成２９年度は、この両事業の住み分けと致しまして、おいしさ応援補助金については申請時にながとＬａｂに相談することを義務づけており、ながとＬａｂで支援できない取り組みについて、おいしさ応援補助金の対象としたところでございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） どうですか、これ、ながとＬａｂについて地方創生の加速化交付金事業として整備費４,５００万円かかっています。同じく地方創生加速化交付金事業、地方創生推進事業が３年間で運営支援事業補助金が、国、市合わせて４,４００万円、つまり１億円近くがもう投入されています。 この事業を市民の方はどう見ているかというと、よく分からないと。市の職員の方に聞いても、どういうふうになっているのかというのが分からないと。これ、担当者どう思いますか。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答え致します。 ながとＬａｂにつきましては、色んなところで認知を広めるために、広報のほうもしておるところでございますが、それで市民の方々からまだまだ認知度が低いとの意識というふうに今感じておるところでございます。ちょっとながとＬａｂの運営者も市のほうもお互いに、ながとＬａｂの存在またどういったような支援ができるかというところも踏まえて、ＰＲに努めていきたいと思っております。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） もう少し、これだけの税金が投入されているわけですから、長門産ネットワークのその辺を考えたときに、行政としてもちょっと何かアドバイスというかすべきだと私は思うんです。その辺がちょっと欠けておるんじゃないかなと。もちろん、そういうソフト面でもそうですし、責められる経営の面でも行政がやる、アドバイスをすべきだと私は思うんです。その辺がどうも見ていて、ないなあと私は思うんです。 今後の方針について、今から聞きますけども、質問通告を全くしていません、私は。質問通告していませんから、答えが、どういうふうに出るか私も全く分かりませんけども、５分で終わるのか、若しくは時間いっぱいで終わるのか分かりませんけども、お答えを頂きたいと思います。 最初の答弁で、長門産ネットワーク協同組合には、早期に自立運営に向けて収益体制の確立に努めるようとの話でしたけども、ながとＬａｂは長門産ネットワーク協同組合が３１年度に運営すると思いますけども、３月議会では、財政的な支援は運営者である協同組合から計画を聞いた上で判断するとされています。予算編成時期でありますけども、どのように考えますか。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答えします。 今、当課と致しましては、ながとＬａｂの運営者でございます長門産ネットワーク協同組合と改善に向けた話し合いといいますか、検討をしているところでございます。先日、改善計画に向けた提案のほうも頂いておるところでございますし、これをもとにちょっと検討していきたいなというふうには考えております。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） まだそこの先に、ずっと長門産、Ｌａｂにやっていくということになると思うんですけども、じゃあどういうふうな改善を、例えば行政はしようというふうに思っていますか。
○議長（武田新二君） 光永
経済観光部長。
◎
経済観光部長（光永忠由君） 先程からも申し上げておりますとおり、このながとＬａｂにつきましては、うちとしては商品開発にかかわる部分、こちらがきちんとしっかりと販路開拓等につながるように、その部分について補助をしていきたいと思っております。 なお、ここで運営されている運営者のほうの自立、自走にかかわる部分については、そちらのほうでやって頂きたいと思っておりますが、その中で、実際、このながとＬａｂ、これをきちんと活用するためには、今後どういう年次計画でしっかりと自立も含めて計画できるか、それは運営者の方の計画が出た上で、私どももその内容をまた精査してそれに見合う予算化、これを今後していきたいと思いますので、未来永劫補助をし続けるかどうかというのは、また別問題だと考えておるところでございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） ということは、商品開発部分については、運営支援するという話でしょうけども、例えば、いつまでするのかと言われるのを今、未来永劫できませんというお話でしたけども。やっぱり税金使っておりますから、いつまでにと期限を決めて、支援補助金を出すのかということは、やっぱり議会もどこに担保がされるかって言ったら、どういうふうにされるんですか。
○議長（武田新二君） 光永
経済観光部長。
◎
経済観光部長（光永忠由君） 先程も申し上げましたとおり、運営者側がどういう自走機能をもって計画をされるのか。これを見たうえで、うちのほうが、じゃあそれに伴って何年間補助していかなければいけないのかというのをまた詰めていきたいと思っております。それを踏まえた上での３１年度の予算化をすることになろうかと思いますから、３１年度を予算化したときには、そのあたりもしっかり見えるような形での予算上程になろうかと思っております。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 非常に難しい。これ、いわゆる長門産ネットワークが商品開発するということについてどこまでできるのかという、ただ、難しいですよね。これは判断するのは難しいですよね。その中で、幾らかその商品の運営補助を出すということについて、どこまで出せばいいのかというのはやっぱり不透明ですよね、そういう点では。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………それがどういうふうに使って、それをどういうふうに生かされたのかということが分かっていないと、住民監査請求にあうこともありうるんではないかと思うんです。 ながとＬａｂが長門市の地域産品の付加価値を高める大事な拠点ですよね。私もこれは、市長と全く一緒です。私はここで３つほど選択肢があると考えます。 １つは、今言ったように規定どおり、長門産ネットワーク協同組合には自立運営をして頂く。 そして２つ目には、引き続き、長門産ネットワーク協同組合を運営して、まぁこれが２つの今の言われた部長が言われた話でしょうけれども。 もう一つは、ながとＬａｂが収益機能を捨てて、そして本来のラボラトリー、研究所、実験室と制作室として商品開発だけにする。自走はしないと。そういうふうなことをすることが、私はこの金を本当に農家の方とか企業の方がいわゆる実験をすることで、あそこで、ながとＬａｂで商品が生まれたというふうにすることが、私はそのことが金もかからないという、そして設備もそんなにかからないと思うんです。これに幾らか金をかけるということだって中々難しいと思うんです。その辺を考えたときに文教産業分科会が提案した要望的意見の中であった、もう一度ながとＬａｂのあり方、それから運営方針について十分に検討されることが必要だということを、そのことをもう一度考えてほしいなと思うんですけれども、市長、どうですか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） お答えを致します。 確かにおっしゃるとおりだと思います。そういった考え方もございますけれども、一つは、例えば商品開発で農家やそういった加工業者のアイデアを形にするというんであれば、長門産ネットワークでなくても私はいいんじゃないかと思います。そういった専門家を呼んできて、市が運営をすれば、それはそれなりのことはできるかもしれませんけれども、そもそも先程申し上げましたけれども、民間でそういった形で自走をしながらできるんではないかという見立てがございました。 その見立ての中では、手を上げてこられる中で、設備についても、加工施設でも農産加工と、そして肉加工という２つの分野を持った、この肉加工がいるといったことも、受けるであろう長門産ネットワークの意見を生かしてつくったところでございます。ということは、当然、自走をしていくという前提で応募され、そしてそれに基づいて設備をしたということからすると、じゃあできなくなったからすぐ、というわけには私は中々いかないと思っております。そして市と致しましても、先程申し上げましたけれども、３年間準備期間があるという前提でございましたけれども、実際は遅れていったことからすると行政としての私も責任もあると思っておりますから、もう少し時間を見なければいけないと思いますけれども。かといって、じゃあ自走をしてもらうに光永部長はいつまでもということじゃないということでございましたけれども、計画を新たに今求めているという話がございました。その計画をもとに３年間で、まぁ、大体事業をやるときには３年ということが一つの目安でございますから、３年の計画を見させて頂いて、それが妥当とすればそういうことでございますし、これは３年待ってもだめということなら新たな手も考えなきゃいけないと思っております。 いずれに致しましても、私は、まだまだこういった施設の必要性というのは感じております。様々な問い合わせがございます。そうしたときに本当に気軽に話ができる、そして気軽に商品開発ができるということからすると、ちょっと今、ながとＬａｂにおいては垣根がちょっと高いところもあるのかなという、正直な話、こう思っておりますから、気軽に相談ができるような体制を構築していくということを前提としながら再構築をしていくことが、次の予算編成に向けてしておかなきゃいけないことだと思っております。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 道の駅をつくるときに、センザキッチンをつくる前の国道３１６号線沿いに、道の駅というか実験店舗をつくりましたね。その店をって言ったときに、これ５年間ほどの実験をしてしまったというか、本来なら実験というのは、よくやって３年だと思うんですけれども、５年ほど社会実験をしたんですけれども、それで５,０００万円ほど多分恐らくかかったと思うんです。結果、何の検証もなかったというふうに私は思うんですけれども。 それで、じゃあ、そのながとＬａｂが３年ほどやったから結果が出たよと。いったら出ます。出なかったときにどうするんですかという、そこですよ。 だから、やっぱりラボの機能というのは研究所。一歩引く形になりますけれども、研究所になりますよ、という方のほうが実は一番いいんじゃないかと思うんです、形としては。 沖縄の先程ありました各施設、なごアグリパーク、これ、２年間で指定管理ということですけれども、１年で５００万円ほど指定管理が起きています。やっぱりその点だと私は思うんです。それで、またできないところはやっていくというふうなことが、実験でできるんですから、そうすることが一番僕はベターじゃないかなと思うんですけれども。３年経って結果が出ればいいんでしょうけれども。出なかったときにどうするんですか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程申し上げましたけれども、まだ提案も受けておりませんし、まだ課で検討しているわけじゃございません。そういった中でまだ判断しているわけじゃございません。そういった意味合いにおいては、提案に基づいてしっかり判断をして、そしてまた、皆様方の前にお示しをしていくという思いでございます。 結果が出なかったらということでございますけれども、今まででもながとＬａｂが発足をして様々な新商品を生み出していることは間違いないわけでございまして、それは数が多いか少ないかというと決して多いとは申し上げられませんけれども、これには、やはり携わる人の途中で交代があったり、そういった運営の問題でも課題があったことは事実でございます。その辺についても長門産ネットワークと詰めていかなければいけないと思っております。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） この間、３月の定例会の当初予算の中でまた議論というふうになるんだろうと思いますけれども、その辺を説明責任がつくような、ちゃんと明快な説明をお願いします。 終わります。
○議長（武田新二君） 以上で、一般質問を終了します。────────────・────・────────────
○議長（武田新二君） これで、本日の日程は終了しました。 次の本会議は１２月７日、午前９時３０分、会議を開きます。 本日はこれで散会します。お疲れ様でした。午後４時43分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成３０年１２月 ５日 議 長 武田 新二 署名議員 南野 信郎 署名議員 重村 法弘...